ものづくり補助金平成27年度製造業熊本県

顧客ニーズに対応できる多機能真空熱処理装置導入

株式会社美加川製作所

成果炉の容量 250キログラム→50キログラム

この事例のポイント

  • 従来の真空熱処理装置は炉の容量が250キログラムの大型炉で、試作品の立ち上げに燃料費が2〜3万円かかっていた。
  • 平成28年12月に約4000万円を投じて多機能真空熱処理装置を導入した。
  • 炉の容量 250キログラム→50キログラム。小型で多機能な真空熱処理装置の導入により、小容量での試作が可能になり、試作品の立ち上げを低コストで行えるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社美加川製作所
所在地熊本県 山鹿市
業種電気機械器具製造業
技術分野表面処理
従業員数15人
資本金1,000万円
設立1976年

事業の背景

当社はオムロンの山鹿工場のグループ会社として設立され、リレー部品などの磁性焼鈍加工を行う専門工場だった。生産のピークはバブル崩壊直前で、リレー部品はフル稼働時に月産4000万〜5000万個だった。現在は取引先の60〜70%がオムロン関連案件だが、建設機械や半導体関連など他分野の受注も進めている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力従来の真空熱処理装置は炉の容量が250キログラムの大型炉で、試作品の立ち上げに燃料費が2〜3万円かかっていた。
  • 新製品・新技術真空浸炭処理や焼き戻し、ロウ付けなど多機能な熱処理に対応できず、新分野への事業進出が難しかった。

やったこと

平成28年12月に約4000万円を投じて多機能真空熱処理装置を導入した。新しい装置は炉の容量が50キログラムと小型で、真空浸炭処理、焼き戻し加工、ロウ付け加工が可能な多機能炉である。小容量で試作ができるため、試作品の立ち上げを低コストで行える。試作製造を中心に活用し、決定すれば量産ラインに移行する使い方をしている。

加工機多機能真空熱処理装置

新しい製品・サービス:電気自動車の自動車の電気的な多機能化に対応した新しい部品

事業の効果

  • 炉の容量 250キログラム→50キログラム
  • 導入約3年目で2件の新規受注に結びつく

小型で多機能な真空熱処理装置の導入により、小容量での試作が可能になり、試作品の立ち上げを低コストで行えるようになった。導入約3年目には2件の新規受注に結びついた。取引先は関東や関西まで拡大する計画で、新分野の柱の構築も進めている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.3 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    グループ会社として磁性焼鈍加工の専門工場だった経緯と、熱処理事業を核に新分野を構築する方針が書かれている。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    取引先の60~70%がオムロン関連で、建設機械や半導体関連の受注も進めていると書かれているが、競争優位の根拠は具体的でない。

  • 課題の認識と解決3

    生産ピーク時の月産4000万~5000万個や試作燃料費2、3万円などの課題は示されるが、課題解決と高付加価値化の計画の具体性は薄い。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    導入約3年目で新規受注2件に結びついたとあるが、付加価値額や賃上げの目標値は示されていない。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    小容量で試作ができ使い勝手が良いという特長や、取引先の業種は書かれているが、顧客ターゲットの整理は薄い。

  • 事業化までの道筋3

    試作で使い、決定すれば量産ラインに移行する使い方と、取引先拡大・営業専任化の方針が書かれている。

  • 財務と資金の調達2

    約4000万円を投じて導入したと書かれているが、財務状況や資金調達の見込みは示されていない。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    小型で多機能な真空熱処理装置(真空浸炭・焼き戻し・ロウ付け)という特徴が書かれているが、市場での希少性の根拠は示されていない。

公的補助の必要性33%
  • 波及効果・雇用2

    県内企業向けの制御盤組み立てや半導体・自動車分野への展開が書かれているが、波及効果や雇用創出の数字は示されていない。

  • 費用対効果2

    約4000万円の投資と2件の新規受注という結果はあるが、費用対効果を示す付加価値額や生産性の数値はない。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    電気自動車の進展に対応した車載部品の製造を計画するとあり、自動車の電動化への対応がうかがえる。

  • 地域経済への波及2

    熊本県山鹿市の立地や県内企業向けの事業は書かれているが、地域の雇用や成長への寄与は明示されていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

電気自動車の進展に対応した新しい部品の製造も計画しており、取引先の拡大や営業部門の専任化を進めていく。熱処理事業を核として新分野の柱を構築することをめざす。

  • 目標:試作品立ち上げに燃料費が2〜3万円かかっていた

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。