ものづくり補助金平成27年度製造業熊本県

インターネットの活用による写真館等に対する新たなコミュニケーションツールの提供

株式会社城野印刷所

この事例のポイント

  • 写真館との校正や修正のやりとりで、プリントアウトした校正紙や原稿を手渡しで行き来させるため、労力と修正にかかる時間が多く必要だった。
  • 平成27年度ものづくり補助事業で、遠隔校正システム「xmfリモート」を導入した。
  • 遠隔校正システムの導入により、校正や修正の対応がスピーディーになり、お客様からの評判も上々になった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社城野印刷所
所在地熊本県 熊本県上益城郡益城町
業種印刷・同関連業
従業員数120人
資本金6,600万円
設立1956年

事業の背景

当社は九州を中心に全国の写真館と連携し、各地域の写真館のカメラマンが撮影した写真データをもとに地域の学校の卒業アルバムを制作している。従来はレイアウト、デザイン、名前などの確認のため、写真館を直接訪れて校正紙や原稿を手渡しでやりとりしていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力写真館との校正や修正のやりとりで、プリントアウトした校正紙や原稿を手渡しで行き来させるため、労力と修正にかかる時間が多く必要だった。

やったこと

平成27年度ものづくり補助事業で、遠隔校正システム「xmfリモート」を導入した。高いセキュリティーに守られたインターネットを利用して校正や修正データを送受信するシステムである。当社と写真館の担当者は簡単な操作で的確な校正や修正を行える。「差分表示」の機能により、抜けやミスは減り、修正・変更部分を明確に検証できるようになった。

ソフトxmfリモート

新しい製品・サービス:写真館向けの新しいコミュニケーションツールとしての遠隔校正システム

事業の効果

遠隔校正システムの導入により、校正や修正の対応がスピーディーになり、お客様からの評判も上々になった。写真館を訪問する回数が減ったことで、その分を営業訪問に充てられ、商圏の拡大につながった。全体的なコストも低減し、制作の効率化により働き方改革にも貢献している。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    写真館向け卒業アルバム制作を行ってきた背景から、遠隔校正システム導入に至った経緯は読み取れるが、経営戦略上の位置付けの明示は薄い。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    九州中心に全国の写真館と連携する体制や、顧客の約半分が利用している点から強みはうかがえるが、競争優位の分析は具体的に書かれていない。

  • 課題の認識と解決4

    行き来の労力や修正時間が課題として明示され、導入後に営業訪問の増加による商圏拡大とコスト低減が成果として書かれている。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    付加価値額や賃上げの目標値は書かれておらず、働き方改革への貢献が述べられるにとどまる。

  • 事業を進める体制2

    担当者が簡単操作で校正できる点は触れられているが、事業遂行の人材や事務体制の具体的記述はほぼない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    写真館向けに校正をインターネットで行う価値や差分表示機能が示され、顧客の選ぶ理由は読み取れるが、ニーズの裏付けは薄い。

  • 事業化までの道筋2

    導入済みの取組の成果が中心で、中長期の課題検証や今後の遂行スケジュールは公開されている事例からは読み取れません。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    卒業アルバムの校正をネットで行う方式は同分野で一般的とは限らず、差分表示機能が特徴として挙げられる程度でしかうかがえない。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用2

    地域の学校の卒業アルバム制作を支える点は述べられるが、国が補助する波及効果や雇用創出の記述は乏しい。

  • 費用対効果3

    作業時間の短縮、訪問回数の減少、コスト低減が示されるが、補助金額に対する付加価値増加の数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献3

    写真館と印刷会社をインターネットで結ぶ遠隔校正は業界の連携を変える取組とうかがえるが、イノベーションへの貢献の記述は限定的。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    九州を拠点に全国の写真館と連携する事業で地域の学校のアルバムを制作している点はうかがえるが、地域経済への牽引効果は具体的でない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

顧客の課題解決に応えるビジネスを立ち上げることを希望している。

事業者の声

将来的には会社としてビジネスコンサルタントのような事業を構築したい

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。