ものづくり補助金平成27年度製造業鹿児島県

自動三次元測定機導入による検査体制の強化と売上・利益拡大

鹿児島精機株式会社

この事例のポイント

  • 精密部品の加工はできるが検査保証ができないため受注できず、利益率が低い状況だった。
  • 最新鋭で高精度かつ自動化されたCNC三次元測定機を導入し、検査体制を強化した。
  • 製造個数と検査個数が等しくなり、検査工程のネックが解消された。

事業者のプロフィール

事業者名鹿児島精機株式会社
所在地鹿児島県 霧島市
業種金属製品製造業
技術分野精密加工,製造環境,測定計測
従業員数15人
資本金2,400万円
設立1975年

事業の背景

昭和50年10月に創業し、工業用ミシン部品の加工を中心に事業を始めた。その後は様々な精密部品を手がけ、2012年に海外調達のため中国に事務所を設立した。自社工場を国内に持つことに加え、海外調達商社部門を武器に顧客拡大を図ってきた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 品質・精度精密部品の加工はできるが検査保証ができないため受注できず、利益率が低い状況だった。
  • 生産能力製造個数に対して検査個数が追いつかず、検査工程がネックになっていた。
  • 人手・技能検査部門と検査員の技術向上が必要で、今後勝ち残るための課題を克服する必要があった。

やったこと

最新鋭で高精度かつ自動化されたCNC三次元測定機を導入し、検査体制を強化した。これにより検査時間の短縮と、複雑形状・高精度製品の測定への対応を図った。導入した設備は生産設備ではないが、検査精度を大幅に向上させるものである。既存顧客には安心の向上を、新規顧客開拓では有効な営業ツールとして活用する計画とした。

検査測定CNC三次元測定機

事業の効果

製造個数と検査個数が等しくなり、検査工程のネックが解消された。検査精度の向上により不良検出率が上がり、検査工程全体の生産性も向上した。ハイスペックマシンの導入など、更なる産業分野への進出も可能になった。また、設備を営業ツールとして新規顧客開拓につなげ、全てのお客様の満足度向上を目指している。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性3

    2012年の海外調達商社部門の設立や工業用ミシン部品加工からの事業展開が書かれ、一貫性はうかがえるが検査機導入の戦略上の位置づけは具体的でない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    検査保証ができず受注できず利益率が低かった課題と、海外調達・設計拠点を持つ強みが書かれ、競争優位の方向性は読み取れる。

  • 課題の認識と解決4

    検査保証不足による受注機会の損失を課題として認識し、三次元測定機導入で利益率の高い受注と検査時間短縮を図る方針が示されている。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    製造個数=検査個数の実現や検査時間短縮は書かれるが、付加価値額や賃上げの数値目標は示されていない。

  • 事業を進める体制3

    従業員15名、海外拠点、検査部門・検査員の技術向上への言及はあるが、補助事業を遂行する具体的な体制は書かれていない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    高品質・低価格・短納期や複雑形状・高精度製品への対応は書かれるが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは薄い。

  • 事業化までの道筋2

    導入後の運用や検査可能になった製品例の画像はあるが、スケジュールや中長期の課題解決方法は書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    高精度・複雑形状製品の検査対応や新規分野開拓が述べられるが、普及度や高付加価値化の水準の数値は示されていない。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    海外調達や地域の企業活動はうかがえるが、経済波及や雇用創出など国が補助する積極的理由は書かれていない。

  • 費用対効果2

    検査時間短縮や不良検出率向上は述べられるが、補助金投入額に対する付加価値増加の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献2

    自動化された三次元測定機の導入は述べられるが、デジタル技術によるサプライチェーンへの貢献は具体的に書かれていない。

政策面30%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及2

    姶良・霧島エリアの事業者であることはうかがえるが、地域の特性を活かした付加価値や雇用創出の記述は薄い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

今後も一層の発展のため従業員一丸となり、攻めの姿勢を継続していく。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。