ものづくり補助金平成27年度製造業鹿児島県

生揚醤油の品質と回収率を大幅に向上させる諸味圧搾工程改善への取り組み

鹿児島県醤油醸造協同組合

この事例のポイント

  • 既存の圧搾機では諸味の圧搾効率が低く、清澄な生揚醤油を得にくい状況にあった。
  • 諸味充填機装置一式を導入した。
  • 諸味充填機の導入により、次の圧搾工程での圧搾効率が最大限に発揮できたとされる。

事業者のプロフィール

事業者名鹿児島県醤油醸造協同組合
所在地鹿児島県 霧島市
業種食料品製造業
技術分野機械制御,測定計測
従業員数12人
資本金1.392億円
設立1966年

事業の背景

組合が担当する諸味の圧搾工程は生揚醤油の仕上げ段階として重要である。組合は昭和41年に共同施設を設置して醤油の共同生産を始め、現在は生揚醤油を年間2400KL生産して県下の組合員に納入している。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 品質・精度既存の圧搾機では諸味の圧搾効率が低く、清澄な生揚醤油を得にくい状況にあった。
  • 生産能力諸味から生揚醤油の品質を上げ、回収率を高める必要があった。

やったこと

諸味充填機装置一式を導入した。諸味の充填処理では徹底した整列調整を行い、充填時間を測定計測して管理した。これにより次の圧搾工程での圧搾効率を高めた。

加工機諸味充填機装置一式

事業の効果

諸味充填機の導入により、次の圧搾工程での圧搾効率が最大限に発揮できたとされる。これにより生揚醤油の品質向上と回収率向上を図った。今後は組合員企業が付加価値の高い醤油製品を作れるよう、より高品質な生揚醤油を提供していく考えである。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.3 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性47%
  • これまでの取組との一貫性2

    昭和42年の共同化発足や天然方式の醸造継続は読み取れるが、補助事業が経営戦略上どう位置付けられるかは書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    天然方式・非遺伝子組換え原料など強みはうかがえるが、市場動向や競争優位との関係は具体的に書かれていない。

  • 課題の認識と解決3

    課題として圧搾効率が低く清澄な生揚醤油を得にくいことが書かれ、充填装置導入で回収率向上を図る方針も示されている。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    諸味の圧搾率を90%以上に引き上げる目標と、加圧・濾過工程の短縮やコスト削減の方向性が具体的に書かれている。

  • 事業を進める体制3

    従業員12名、年間2400KL生産、共同施設の運営実績はあるが、補助事業の遂行体制や事務処理能力の記載は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    組合員企業を通じて製品化・出荷される生揚醤油と、高品質化による付加価値提供が書かれているが、顧客ターゲットの裏付けは薄い。

  • 事業化までの道筋2

    今後の取り組みは組合員の収益向上という方向性のみで、スケジュールや課題解決の方法は書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    天然方式による醸造や安定した安全な製品づくりは書かれているが、新市場性や高付加価値化の水準は数字で示されていない。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    県内組合員の醸造業者への納入や地域特性を生かした醸造は書かれているが、波及効果や雇用創出の数字は示されていない。

  • 費用対効果3

    回収率と圧搾効率の改善、コスト削減が目的として示されるが、補助金額に対する効果の数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    鹿児島県姶良・霧島エリアの地域特性を生かした醸造で、県内組合員の収益向上に貢献する点が書かれている。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

組合員が製造する醤油製品や醤油加工品に付加価値を与えられる高品質な生揚醤油を提供し、組合員の収益向上を図っていく。

  • 目標:諸味の旨味成分圧搾を90%以上まで引き上げる目標が示されているが、補助事業前後の具体的な数値は本文にない。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。