長野農場での接木ロボットの導入によるリレー生産体制の構築
長野農場(東御市)に半自動接木ロボットを導入し、テスト運用を実施した。
有限会社大成畜産
| 事業者名 | 有限会社大成畜産 |
|---|---|
| 所在地 | 鹿児島県 曽於市 |
| 業種 | 農業 |
| 技術分野 | 製造環境 |
| 従業員数 | 53人 |
| 資本金 | 300万円 |
| 設立 | 1998年 |
弊社は自社ブランド豚「やごろう豚」を年間3万頭、一貫して生産している。熟成肉ブームの影響で取引先企業から熟成肉の問い合わせが多く寄せられていたが、製造設備を持っていなかった。また、内臓(モツ)の処理は手作業に頼っていた。
抱えていた課題
やったこと
鹿児島に昔から伝わる桜島灰干し製法を応用し、自社ブランド豚「やごろう豚」を使った長期保存可能な豚肉加工品を開発した。豚肉の桜島灰干しは弊社のみが行っている製法である。保存期間と旨味成分が大きく高まる商品を目指した。内臓のドライエージング商品を製造するための設備を導入した。この設備により、これまで手作業で行っていた内臓の処理を機械で行えるようになった。現在は農場4箇所で、5農場の母豚2,000頭、肉豚35,000頭の規模に拡大している。
| 加工機 | 内臓のドライエージング用の製造設備 |
|---|
新しい製品・サービス:桜島灰干し製法を応用した長期保存可能な豚肉加工品(豚肉の桜島灰干し)
内臓のドライエージング商品は競合他社に類を見ない商品で、これまで取引のなかった新たな企業との取引を目指している。豚肉の桜島灰干しにより、保存期間と旨味成分が大きく高まることが期待される。内臓の除去処理を機械化したことで、手作業による時間と労力が減ることが見込まれる。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
平成10年設立で養豚業55年の歴史があり、自社ブランド豚やごろう豚を軸にした事業の一貫性はうかがえるが、経営戦略上の位置付けは記載が少ない。
年間3万頭一貫生産や4箇所の農場、熟成肉の取引先からの問い合わせが多いという外部環境に触れ、自社の生産規模を強みとして示している。
内臓のぬめり・臭い除去が手作業で時間と労力を要していたという課題を認識し、設備導入で内臓活用を進める方向が書かれている。
付加価値額や賃上げの目標値は書かれておらず、新規取引先の獲得を目指すとの記述にとどまる。
従業員53名、農場4箇所、設立からの運営実績は読み取れるが、補助事業の遂行体制や事務処理能力の記載は薄い。
灰干し製法は弊社のみで、ステーキや鹿児島のおつまみなど商品例はあるが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは具体的に書かれていない。
今後の取組として展示会出展や商品のバージョンアップが挙げられているが、スケジュールや課題解決の方法は示されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
桜島灰干しによる豚肉加工は弊社のみとされ、内臓のドライエージング商品は競合他社に類を見ないと記載されている。
鹿児島の伝承製法の継承や地域の食文化への言及はあるが、波及効果や雇用創出の具体的数字は書かれていない。
保存期間と旨味成分が飛躍的にアップすると記載されるが、費用対効果を示す数値や付加価値額の増加は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
熟成肉ブームへの対応は触れられているが、日本経済の構造転換に資する具体的な位置付けは読み取れない。
大隅エリアの伝承製法を活かし、自社ブランド豚と郷土の保存食を組み合わせて地域の食文化を生かす事業として書かれている。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
今後は販路拡大のため、展示会や商談会への出展に取り組む。炭火焼以外にも味のバリエーションを増やす必要があると考え、商品のバージョンアップを進める予定である。
長野農場(東御市)に半自動接木ロボットを導入し、テスト運用を実施した。
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