ものづくり補助金平成27年度製造業鹿児島県

個包装充填における多様な商品開発とロスの低減

藤安醸造株式会社

この事例のポイント

  • 個食用ミニパック製品のバラエティー化に取り組む必要があった。
  • 個食・減塩傾向に対応するため、新たに液体・粘体自動充填包装機を導入した。
  • 包装重量が均一になり、品質のばらつきによる顧客からのクレームが激減した。

事業者のプロフィール

事業者名藤安醸造株式会社
所在地鹿児島県 鹿児島市
業種食料品製造業
技術分野機械制御,製造環境
従業員数63人
資本金2,800万円
設立1949年

事業の背景

味噌・醤油業界全体では出荷量が減少傾向にあるが、だししょうゆやぽん酢しょうゆ、つゆ・たれ類の1世帯当たり支出金額は伸びている。当社は味噌・醤油の生産販売から、個食用ミニパック商品を含む加工食品にも力を注いできた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術個食用ミニパック製品のバラエティー化に取り組む必要があった。
  • 生産能力現在の自動充填包装機では、容量範囲の拡大や減塩商品への対応が難しかった。
  • コスト・採算自動充填包装機で発生するフィルムロスと充填食品(液体・粘体)のロスが課題だった。

やったこと

個食・減塩傾向に対応するため、新たに液体・粘体自動充填包装機を導入した。最新式の充填ポンプを搭載したことで、個食商品の容量範囲を拡大し、減塩商品の製造が可能になった。本機は加熱処理と同時に個包装ができる機械である。

加工機液体・粘体自動充填包装機

新しい製品・サービス:個食用ミニパック製品

事業の効果

包装重量が均一になり、品質のばらつきによる顧客からのクレームが激減した。県内外のチェーン店との取引が可能になり、売上が増加した。個包装の容量拡大や減塩化にも対応できるようになり、フィルムロスと充填食品のロスも低減した。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    味噌・醤油単体から個食用ミニパック等の加工食品へ力を注いできた経緯が書かれ、個包装品の拡充は過去の取組の延長として読める。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    個食・減塩傾向や醤油加工品の支出増に触れるが、競争優位性や経営資源の強み・弱みの具体的な記述は薄い。

  • 課題の認識と解決4

    フィルムロスや充填食品のロスを課題として挙げ、充填機導入でロス低減と容量拡大・減塩対応が図れたと成果を具体的に示している。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    売上増は書かれているが付加価値額や賃上げの目標値、数値は示されておらず、目標値の設定はうかがえない程度。

  • 事業を進める体制2

    製造部長の取材や社歴は書かれるが、補助事業を遂行する体制や人材、事務処理能力の具体的記述はわずかにうかがえる程度。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    チェーン店の味の均一化、人手不足の簡便化、病院給食向け減塩商品などニーズと顧客ターゲットが具体的に整理されている。

  • 事業化までの道筋3

    今後の取り組みとして新規顧客獲得と病院給食向け減塩商品の開発が示されるが、スケジュールや解決方法の詳細は薄い。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    個食用ミニパックや減塩商品の開発に取り組んだと書かれるが、分野での普及度や高水準の高付加価値化を示す記述は薄い。

公的補助の必要性33%
  • 波及効果・雇用2

    地域の食文化の担い手としてのブランドや近隣県への展開が言及され、国の補助が必要な波及効果は直接書かれていない。

  • 費用対効果2

    フィルムロスや充填食品のロス低減が述べられるが、補助金投入額に対する付加価値増や費用対効果の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    個食・減塩など食生活の変化への対応は書かれるが、日本経済の構造転換に資するという記述はうかがえない。

  • 地域経済への波及3

    鹿児島の食文化の担い手として地域に根ざす点は書かれるが、雇用創出や地域経済成長への牽引の具体性は薄い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

病院給食向けの減塩商品の開発に取り組む予定である。新規顧客の獲得にも努める。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。