3Dレーザースキャナ導入による測量業の生産性の向上と短納期化の実現
従来の測量業務の作業効率や安全性などを改善するため、3Dレーザースキャナーを導入した。
効果:測量時間(一箇所あたり) 120分→15分
株式会社環境工学
成果測定時間が約80%削減
| 事業者名 | 株式会社環境工学 |
|---|---|
| 所在地 | 青森県 弘前市 |
| 業種 | 技術サービス業 |
| 従業員数 | 30人 |
当社は青森県内で環境計量証明、環境影響評価、生態系調査、施設設計管理を主な業務とする環境総合コンサルタント業である。環境計量部門は内製化以来受注率を伸ばし、平成27年度には売上の約50%を占めている。近年は分析項目や試験方法の多様化、短納期といった顧客からの要望や業務量の増加が続いている。
抱えていた課題
やったこと
測定分析設備としてサプレッサ式イオンクロマトグラフ装置とBOD自動測定システムの2つを導入した。イオンクロマトグラフ装置は主に海水、河川水、工業排水などの水質測定や、排気などの大気測定に使う。BOD自動測定システムは有機物(微生物)の量を測定する装置で、機械が自動で希釈し、4検体同時に測定できる。導入機器は同業者の評判などを参考に、精度と使い勝手を確認して選んだ。
サプレッサ式イオンクロマトグラフ装置の導入で、陽イオン・陰イオンの測定分析からデータ処理までが自動化され、サンプル抽出から自動で測定できるためリードタイムが大幅に短縮した。深夜稼働で翌朝に測定が完了することも可能になった。BOD自動測定システムは最大328検体を連続測定でき、自動化により精度のばらつきと人為的ミスが減った。測定時間や希釈時間も短縮し、外注が減って収益力が向上し、顧客数も増えた。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません
環境計量証明など事業の柱は読めるが、今回の設備導入が過去の取組とどう一貫するかは書かれていない。
顧客要望の短納期化や外注増加が課題として書かれ、強みは精度向上と他社差別化として触れられているが、市場動向の分析は薄い。
外注費増加が収益に影響という課題を示し、イオンクロマト導入で測定時間80%削減、納期2週間から1週間への短縮と具体的に書かれている。
測定時間80%削減や顧客数10〜15%増加は書かれるが、付加価値額や賃上げの目標値は示されていない。
精度管理チームを新設し有資格者を配置したとあるが、人材や事務処理体制の詳細は乏しい。
顧客要望と風力・太陽光発電の周辺環境調査需要は触れられているが、ターゲットの整理は十分ではない。
今後は食品分野や北東北3県への展開を考えると書かれ、時期や手順は具体性が薄い。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
環境計量の分野で一般的な測定手法の導入とされ、高付加価値化や高価格化を示す記述は乏しい。
公共工事や風力・太陽光発電の環境調査需要への対応がうかがえるが、国が補助する理由までは書かれていない。
測定時間が約80%削減され、検体数は最大328まで連続測定可能とあり、費用対効果の一端が数字で示されている。
データ処理の自動化や専用ソフトの利用はあるが、地域やサプライチェーンへの貢献は明示されていない。
公開情報では判断できません。
青森県内の環境調査業務として地域に根ざす点は読めるが、雇用創出や地域経済成長への言及は薄い。
県内全域や北東北3県での環境調査に対応できるよう事業展開を考えている。風力発電や太陽光発電の工事に伴う周辺環境の調査が増えている。食品分野にも応用でき、農薬の残留検査など食品分野への事業拡大も検討している。精度管理チームを新設し、有資格者による再現性確認や内部精度管理を行っている。シクロデキストリンポリマーなどの新素材開発にも取り組む。
従来の測量業務の作業効率や安全性などを改善するため、3Dレーザースキャナーを導入した。
効果:測量時間(一箇所あたり) 120分→15分
最新の業務用無人航空機(UAV・ドローン)に測量計測用レーザー(LiDAR)を搭載した。
パッシブRFIDタグと世界基準の新型記録計測機材を導入し、日本国内では前例のないサービスの提供を始めた。