ものづくり補助金平成28年度医療、福祉岩手県

リハビリ特化型デイサービスとフィットネスジムの一体化事業

ロッツ株式会社

この事例のポイント

  • 訪問リハビリでは訪問先に機材を持ち込めず、必要な筋力アップができないため、通所型のリハビリ施設が必要だった。
  • 2017年4月に、大型複合商業施設「アバッセたかた」のテナントとして「フィットネススタジオ リボーン」をオープンした。
  • 機能訓練の目標設定を行った結果、デイサービス利用者の70%に何らかの改善が認められた。

事業者のプロフィール

事業者名ロッツ株式会社
所在地岩手県 陸前高田市
業種社会保険・社会福祉・介護事業
従業員数26人
資本金400万円
設立2011年

事業の背景

当社は東日本大震災後から調剤薬局を経営し、2012年5月に復興特区第1号として被災地で最初の単独型訪問リハビリステーションを開設して在宅医療に取り組んでいた。当社は調剤薬局、訪問リハビリテーション、温浴施設、リハビリテーション特化型デイサービス、フィットネスジムを運営している。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • その他訪問リハビリでは訪問先に機材を持ち込めず、必要な筋力アップができないため、通所型のリハビリ施設が必要だった。
  • その他健常者に対する介護予防活動も必要であり、リハビリ特化型デイサービスと健常者向けフィットネスジムを一体化した施設の整備が求められていた。

やったこと

2017年4月に、大型複合商業施設「アバッセたかた」のテナントとして「フィットネススタジオ リボーン」をオープンした。本事業では四種類の機器を導入した。①バーチャルリアリティートレーニング機器はインナーマッスル(深層筋)の強化と体幹トレーニングを促す。②天井から吊るしたコードを使い、リハビリテーション運動を行うトレーニング機器である。③血圧や心拍数などとともに筋肉の硬度や体質、体成分の分析を行い、姿勢改善や体質改善を促す体成分分析装置である。④股関節を柔らかくして歩行バランスを強化する機材である。当社の理学療法士や作業療法士がこれらの機器を利用し、正しいストレッチや筋肉トレーニングの方法を指導した。

その他バーチャルリアリティートレーニング機器
その他天井吊り下げコード式リハビリテーショントレーニング機器
検査測定体成分分析装置
その他股関節柔軟・歩行バランス強化機材

新しい製品・サービス:リハビリ特化型デイサービスとフィットネスジムの一体化施設

事業の効果

機能訓練の目標設定を行った結果、デイサービス利用者の70%に何らかの改善が認められた。通所型のリハビリとフィットネスを一体化したことで、機能回復と健常者への介護予防サービスを提供できるようになった。施設は利用者のコミュニティーづくりや引きこもりの防止にもつながっている。当社の事業は介護保険の卒業を促し、地方自治体の介護経費負担を軽減する効果も生まれている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    震災後に調剤薬局、訪問リハ、通所型リハの順で事業を展開してきた経緯が書かれ、一貫性がうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    震災被災地で最初の単独型訪問リハを開設した実績があり強みはうかがえるが、市場動向の分析は書かれていない。

  • 課題の認識と解決3

    通所型リハ施設が必要という課題認識と、一体化施設での機能回復・介護予防の方針は書かれるが、財務面の数値はない。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    デイサービス利用者の70%に改善が認められたとあるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。

  • 事業を進める体制3

    理学療法士や作業療法士が指導にあたる体制は書かれるが、人員配置や事務処理能力の記述は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    目標設定による改善実績や、比較的安価で医学的根拠に基づく指導が魅力で会員が増えていると具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋2

    導入後の遂行方法やスケジュールは書かれておらず、課題検証の記述もわずかにうかがえる程度。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    フィットネスとリハビリの一体化は新しいビジネスモデルと書かれるが、高付加価値化や高価格化の根拠は薄い。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用4

    介護保険の卒業により地方自治体の介護経費負担が軽減される効果や、コミュニティー形成が具体的に書かれている。

  • 費用対効果2

    費用対効果を示す投入額や付加価値額の数値は書かれておらず、効果の方向性のみうかがえる。

  • イノベーションへの貢献2

    VRやデジタル機器を用いる点はあるが、地域やサプライチェーンへの波及についての記述は限定的。

政策面60%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及5

    被災地の陸前高田市で、農業や企業と連携し利用者の社会参画を目指す地域密着の事業と具体的に書かれている。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

震災を経験して生まれた新しい仕組みで、高齢者をはじめ地域住民が元気になるビジネスモデルを構築し、全国に波及させることを目標としている。

事業者の声

復興に貢献することが当社の理念です

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。