地方小売業の革新のための地域ビッグデータ(POSデータ)分析サービス
POSデータを地図上に可視化するシステムを開発し、顧客を示す円とそれに紐づく各種属性を表示できるようにした。
株式会社サウマネジメント
| 事業者名 | 株式会社サウマネジメント |
|---|---|
| 所在地 | 東京都 東京都新宿区 |
| 業種 | 情報サービス業 |
| 従業員数 | 20人 |
| 資本金 | 500万円 |
| 設立 | 2001年 |
当社は平成13年に創業し、ネットワーク構築からシステムエンジニアリング、インテグレーション、モバイルアプリの設計・開発・運用まで幅広いITサービスを提供している。近年はEU一般データ保護規則(GDPR)に対応するような個人データ保護のためのシステム開発にも取り組んでいる。近年IoT機器が急速に普及する一方で、サイバー攻撃の脅威が懸念されている。監視カメラの映像は犯罪事件の解決に役立つため、監視カメラの数は今後も増加するとみられている。
抱えていた課題
やったこと
暗号化ゲートウェイ専用ソフトウェアのエンジンをベースに、リソースが制限される監視カメラにも搭載できる軽量で高度な暗号化エンジンを新たに自社で開発した。このエンジンをもとに、監視カメラの映像データを暗号化・復号するアーキテクチャを設計した。監視カメラから送信された暗号化映像をサーバーに確実に収集・復号し、映像データを照合・分析して検知処理するアプリケーションを開発した。顔認証を用いた特定リスト表示システムを導入し、復号した映像をデータベースの画像と照合して該当者を特定すると、音等で専用ビュアーに通知して不審者や侵入者の予兆を自動検知する仕組みを構築した。これらのサブシステムを統合し、ネットワーク接続された監視カメラに搭載して「IoT向け大容量データ暗号化認識システム」を開発した。
| ソフト | 特定リスト表示システム |
|---|
新しい製品・サービス:IoT向け新規セキュリティ技術を搭載した大容量データ暗号化認識システム
キーを必要とせずに映像を復号できる仕組みを開発できたため、キーが盗まれて映像を見られるリスクを抑えられる。暗号化された映像はウェブページにアクセスしても真っ暗で何も映らず、許可されたサーバーだけで復号されることを確認できた。暗号化・復号してもほぼ遅延が発生せず、リアルタイム性を損なわないことも確認できた。顔認証により復号した映像から特定の顔を検出できることを検証し、人が目視で行っていた監視業務を自動化できる可能性を示した。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
ネットワーク構築からITサービスまで幅広く手がけ、GDPR対応の個人データ保護開発にも取り組んでいると書かれているが、本事業の位置づけは経営戦略として明示されていない。
IoT機器のセキュリティ不備や監視員増員によるコスト増という外部環境の課題は示されるが、自社の経営資源の強みとの関係は具体的に書かれていない。
監視員の増員によるコスト増加という課題を、暗号化と顔認証の組み合わせで解決すると明確に示している。ただし事業化後の高付加価値化の数字は示されていない。
付加価値額や賃上げに関する目標値は書かれていない。製品化を2021年までに目標とすると記載されるのみである。
創業以来のシステム開発・運用の実績が書かれ、遂行体制の一端はうかがえるが、人材や事務処理能力の具体的な記述は薄い。
キーなしで復号する仕組みやIoT市場11兆円という規模は示されるが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は書かれていない。
製品化に向けた課題として画像認識精度とAI学習データ、ブラウザ表示時の遅延が具体的に挙げられ、解決の方向性も示されている。
公開されている事例からは読み取れません。
IoT機器向け暗号化・認識の技術は新規性が示されるが、市場の普及度や認知度の水準については書かれていない。
監視カメラの乗っ取りによる映像流出という社会課題はうかがえるが、経済波及効果や雇用創出の記述はない。
監視員の増員コストを抑える効果は示唆されるが、投入額に対する付加価値増加の数字は示されていない。
暗号化と顔認証を組み合わせ、監視映像の人手確認を自動化する新しい仕組みを示しており、業界全体への貢献可能性が読み取れる。
IoT市場の拡大(2021年に11兆円超)を前提にしており、成長分野への進出という文脈はうかがえるが、構造転換への言及は薄い。
公開されている事例からは読み取れません。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
最も難題であった暗号化・復号には成功したが、製品化には画像認識の精度向上のためのAI導入や、ウェブブラウザ表示時のファイル変換による遅延の改善といった課題が残っている。これらを解決し、日本のIoT市場規模が11兆円を超えるとされる2021年(IDC Japan予測)までの製品化を目標としている。
POSデータを地図上に可視化するシステムを開発し、顧客を示す円とそれに紐づく各種属性を表示できるようにした。
インシデントレポートシステム「After Incident」で収集したヒヤリハット情報のうち「発生場所」に注目し、ヒヤリハットの発生率が高…
鯉淵学園農業栄養専門学校(水戸市)の協力を得て、牛舎の天井部に赤外線モーションセンサーカメラを設置した。