中小畜産農家へのICT（情報通信技術）による支援システム開発
鯉淵学園農業栄養専門学校（水戸市）の協力を得て、牛舎の天井部に赤外線モーションセンサーカメラを設置した。
システム構築のカスタマイズを低コスト・短納期で実現する「販売管理システム」の開発
株式会社ジェー・シー・エスコンピュータ・サービス
成果画面設計変更で2工数、データベース構造変更で1工数、関連処理テストで0.5工数削減（削減率各70%）、総計では3.5工数140,000円削減
この事例のポイント
- パッケージソフトでは実業務の細かな要望に応えられず、オリジナル開発では初期投資に相当な費用がかかる。
- 試作開発用機器を導入し、当社職員8人で約7千時間を費やして販売管理システムを開発した。
- 画面設計変更で2工数、データベース構造変更で1工数、関連処理テストで0.5工数削減（削減率各70%）、総計では3.5工数140,000円削減。販売管理システムの売上管理部分で当社従来品や市販品との差別化が進んだと評価されている。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 株式会社ジェー・シー・エスコンピュータ・サービス |
|---|---|
| 所在地 | 新潟県 上越市 |
| 業種 | 情報サービス業 |
| 従業員数 | 52人 |
| 資本金 | 7,500万円 |
| 設立 | 1973年 |
事業の背景
当社は情報サービス業で、販売管理システムを主力として提供してきた。これまで食品や雑貨、酒類の卸売り関係の流通業を中心に受注してきた。業態や市場の変化、法改正のたびにプログラムを修正する必要があり、期間と費用がかかっていた。
課題と取り組み
抱えていた課題
- コスト・採算パッケージソフトでは実業務の細かな要望に応えられず、オリジナル開発では初期投資に相当な費用がかかる。
- 人手・技能取引先との受発注形態の変更や法律改定による運用形態の変更に対応するには、プログラムの修正に期間と費用が多くかかっていた。
やったこと
試作開発用機器を導入し、当社職員8人で約7千時間を費やして販売管理システムを開発した。複数ベンダーのデータベースに対応させ、既存システムからのデータ移行や利用中のデータベースの流用を可能にした。入力画面は自由レイアウトとし、入力項目の配置変更や入力順、項目値、デフォルト表示、オペレーター毎の設定を可能にした。マスタはExcelと連携してコピー＆ペーストによるメンテナンスを可能にし、グリッド形式の場合も対応させた。入金は伝票単位・明細単位で消込でき、前受金や過不足も管理できる。利用者ごとにプログラム処理単位で権限設定でき、運用開始後でもコードの付け直しができる。複数処理画面はマルチ表示で関連処理を同期できる。
| その他 | 試作開発用機器 |
|---|
新しい製品・サービス：販売管理システム（売上・仕入・在庫管理のうち売上管理に係る部分を中心とした、カスタマイズ可能なパッケージソフト）
事業の効果
- 画面設計変更で2工数、データベース構造変更で1工数、関連処理テストで0.5工数削減（削減率各70%）、総計では3.5工数140,000円削減
- データベースの対応で250,000円削減（削減率100%）
- データ移行作業で2〜3工数削減（削減率40〜50%）
- テスト工数で1.5〜2.5工数削減（削減率75〜83.3%）
- 総計では4.5工数430,000円の削減（削減率64.3%・81.1%）
販売管理システムの売上管理部分で当社従来品や市販品との差別化が進んだと評価されている。入力項目追加時の画面設計やデータベース変更などの工数が大幅に減った。入力画面の自由配置により利用側の用途に合わせた効率化にも貢献できる。Excelによるコピー＆ペーストでマスタのメンテナンスが容易になり、大量マスタの見直しやデータ移行の作業工数も減らせる。無償版を選択すればコストも抑えられる。
審査の観点ごとの評価
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
観点の平均2.6 / 5
経営戦略との整合性53%
- これまでの取組との一貫性2
過去の取組として販売管理システムの開発経緯は読み取れるが、ものづくり分野への経営戦略上の位置付けは具体的に書かれていない。
- 強み・弱みを踏まえた優位性3
従来品や市販品との差別化、食品・雑貨卸など流通業での受注実績から強みはうかがえるが、市場動向との関係の記述は薄い。
- 課題の認識と解決3
パッケージ導入時の初期投資やプログラム修正費用の課題が示され、カスタマイズ対応で改善する方向は読み取れるが、高付加価値化の計画は薄い。
事業の実現可能性60%
- 付加価値・賃上げの目標4
新入力項目追加時の費用比較で3.5工数140,000円削減（削減率各70%）、テスト工数や430,000円削減など数値目標と実績が示されている。
- 事業を進める体制3
職員8人で約7千時間を費やして開発したと記載があり体制は読み取れるが、補助事業の事務処理体制の記述は少ない。
- 顧客とニーズの裏付け4
製造業など幅広い業種を開拓する方針、ユーザー要望に応じた短納期カスタマイズというターゲットと選ばれる理由が記事で具体的に示されている。
- 事業化までの道筋3
製造業への展開方針や商談の発生は書かれているが、中長期の検証方法やスケジュールの記述は具体性が薄い。
- 財務と資金の調達1
公開されている事例からは読み取れません。
新市場性・高付加価値性40%
- 新しさ・高付加価値2
販売管理ソフトは既に普及している分野で、市場の認知度が低いとは読み取れず、高付加価値化の記述もわずかにうかがえる程度。
公的補助の必要性53%
- 波及効果・雇用2
ユーザー経費負担の軽減や業種を問わない市場ニーズへの販路拡大がうかがえるが、国が補助する理由や波及効果の記述は少ない。
- 費用対効果4
補助対象の投入に対し、工数削減や140,000円・430,000円のコスト削減など費用対効果を示す数字が複数書かれている。
- イノベーションへの貢献2
複数ベンダーのデータベース対応やExcel連携などの技術的特徴はあるが、サプライチェーンへの貢献や地域イノベーションの記述は乏しい。
政策面30%
- 成長分野への進出1
公開されている事例からは読み取れません。
- 地域経済への波及2
新潟県上越市の企業である点はうかがえるが、地域の特性を活かした雇用創出や経済成長への言及は読み取れない。
5＝数字や事実つきで具体的に読み取れる、4＝具体的に読み取れる、3＝読み取れるが具体性が薄い、2＝わずかにうかがえる、1＝公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
今後の展望
製造業（鉄鋼、金型、精密機械、化学メーカーなど）にも展開し、幅広い業種を取り込んでいく方針である。商談はすでに複数発生している。
事業者の声
製造業に積極的にアプローチ、展開業種を広げていきたい
公式の事例集より（原文のまま）
業種と困りごとが近い成果事例
EQ（心の知能指数）を軸とした、辞（病）めない教育システムの開発
11人のプロジェクトメンバーにより、ITとEQを混ぜたブランディングを目標に開発を行った。
効果：Java開発での生産性 1倍→2倍
Web 技術を活用した「多言語対応新観光ガイド」システムの構築事業
観光バスツアーのガイド向けに、貸出用システム機器（同期配信システム格納済みコンテンツサーバー、無線LANルーター等のセット、タブレット端末…
出典とまとめ方
- 出典：公式の事例集（平成25年度、全国中小企業団体中央会）。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
- 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
- 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。