ものづくり補助金平成28年度製造業新潟県

ハラル市場向け包あん商品新規販売と拡販対応の製造ライン構築

株式会社港製菓

成果外部人員20人による試食・品評評価で、総合評価は80%の高評価となった。

この事例のポイント

  • 中東・東南アジア圏では製造過程でもアルコールの使用が禁止されており、同圏内で販売可能なアルコール未使用の包あん商品を新たに製造できていなかった。
  • 包あん商品のハラル認証取得に向け、機器等の洗浄にアルコールを使用しない新たな製造ラインを構築した。
  • 外部人員20人による試食・品評評価で、総合評価は80%の高評価となった。アルコール未使用の製造ラインを構築し、ローカルハラル認証を取得した新商品を開発できた。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社港製菓
所在地新潟県 新潟市
業種食料品製造業
従業員数79人
資本金1,000万円
設立1991年

事業の背景

国内消費の減少が今後見込まれるなか、将来の活路を海外に求めていた。中東・東南アジア圏では製造過程でもアルコールの使用が厳しく制限されており、ハラル認証を受けるには既存製造ラインとは分離した製造ラインが必要だった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術中東・東南アジア圏では製造過程でもアルコールの使用が禁止されており、同圏内で販売可能なアルコール未使用の包あん商品を新たに製造できていなかった。
  • 販路・情報発信国内消費の減少が今後見込まれるため、将来の活路を見出すべくハラル市場への新販路拡大が必要だった。

やったこと

包あん商品のハラル認証取得に向け、機器等の洗浄にアルコールを使用しない新たな製造ラインを構築した。微酸性電解水生成装置(ピュアスター MP-1000)を導入し、アルコール洗浄から電解水による洗浄に切り替えた。最終工程に中型X線異物検出装置(IX-GE-4044型)を導入し、異物混入の検査を行った。ハラル認証専門機関の審査を受け、製造工程及び試作製品の品質審査を経て、8種の商品についてローカルハラル認証を取得した。

その他微酸性電解水生成装置(ピュアスター MP-1000)
検査測定中型X線異物検出装置(IX-GE-4044型)
加工機粒あん製造装置(自動化された粒あん製造機)
その他ハラル市場向け専用の消毒機器

新しい製品・サービス:アルコール未使用のハラル認証取得包あん商品(大福や洋風大福など)

事業の効果

  • 外部人員20人による試食・品評評価で、総合評価は80%の高評価となった。
  • 一般細菌・大腸菌・黄色ブドウ状球菌のいずれも当社基準値以下の合格数値となった(100%目標達成)。
  • 8種の商品についてローカルハラル認証を取得した。

アルコール未使用の製造ラインを構築し、ローカルハラル認証を取得した新商品を開発できた。試食・品評では7項目中5項目で70%以上の高い評価を得た。中型X線異物検出装置の導入により異物混入は皆無だった。この開発商品を国際食品・飲料展等を通じて輸出商社や海外バイヤーに売り込み、ハラル圏への販路拡大を進めている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.9 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性3

    既存の和菓子製造からハラル市場へ展開する方針は読み取れるが、過去の取組との一貫性を示す記述は薄い。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    中東・東南アジアでの飲酒・アルコール制限を背景に、アルコール未使用ラインで新販路を狙う点が具体的に書かれている。

  • 課題の認識と解決4

    国内消費減少という課題に対し、ローカルハラル8種認証と輸出拡大で売上増を目指す計画が具体的に示されている。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    「売上増加を目指す」とあるが、付加価値額や賃上げの数値目標は書かれておらず具体性が薄い。

  • 事業を進める体制2

    従業員79人や取締役管理部長の名前はあるが、補助事業を遂行する体制の具体的記述はわずかにうかがえる程度。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    ムスリムの「何を食べていいか分からない」という声から潜在ニーズが強いと示され、ターゲットと選ばれる理由が整理されている。

  • 事業化までの道筋3

    ローカルハラル取得後に輸出へ進む段階的方針は示されるが、スケジュールや課題解決の方法は詳述されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    ハラル認証を取得し8種の商品を製造する点は、同分野で高付加価値化を図る取組として具体的に読み取れる。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用3

    新潟発の日本食文化を世界に発信する意義は示されるが、経済波及や雇用創出の数値は書かれていない。

  • 費用対効果2

    補助金額や付加価値増加の数値がなく、費用対効果はわずかにうかがえる程度。

  • イノベーションへの貢献2

    X線異物検出装置や電解水洗浄の導入は書かれるが、デジタル技術やサプライチェーン革新への言及は乏しい。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    ハラル市場の成長を見込んだ進出とあるが、日本経済の構造転換への言及は明確でない。

  • 地域経済への波及3

    新潟の和菓子を海外へ展開する点は地域資源の活用として読み取れるが、地域経済成長への効果の記述は薄い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

将来的にはグローバルハラル認証を見据え、中東や東南アジアへの輸出とハラル市場への販路拡大に取り組む。当面は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに照準を定め、ローカルハラル商品を拡販していく。

事業者の声

ハラル市場は今後大きくなる

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。