廃棄物の再資源化と生コン二次製品の新たな製品開発

同社は昭和49年に生コンの製造・販売を目的に操業し、50年に日本工業規格の許可を取得、平成17年に新工場でコンクリート二次製品の分野に進出した。現在の売上構成は生コンが70％、二次製品が30％である。生コンは受注生産で顧客が地域内の土木・建築関係者に限られ、地域の建設需要に売上が大きく左右される一方、二次製品は県外にも供給でき、努力次第で伸ばせるため今後重点的に強化すべき分野と考えていた。

資源循環型残水処理機（掻き揚げ式残水処理システム硬まるくん）を導入し、戻りコンの残水・ドラム洗浄水・BP洗浄水を自社内で再資源化する仕組みを整えた。太平洋セメント(株)と連携し、戻りコンの状態を分析する基礎研究として一定期間のデータを収集し、製品化した場合の強度を中心とした試験を実施して二次製品化する場合の制約条件を確定させた。その結果をもとに製品化できる分野や用途を洗い出し、再生資源を活用した二次製品として「旗立ブロック」と「防災ベンチ」の2品目の試作を行った。導入する機械設備は最大でも10kW未満で稼動する設計となっている。

再使用可能な水の量は再利用率0％から100％となり、戻りコンを100％再利用できるようになった。産業廃棄物の処分費、処分場への運搬費、外注費が大幅に削減され、リサイクル砕石や二次製品を競合他社より低価格で提供できる価格優位性を発揮できるようになった。産業廃棄物処理場への運搬作業が減ったことでCO2排出量を抑制でき、機械設備は最大でも10kW未満で稼動するため地域の環境負荷低減にも寄与する。

取引先からは再生資源を活用した「箱型土留めブロック」などの新たな試作依頼も受けている。一方で品質面（コンクリート強度）とコスト面（コストダウン）の要求を満たし量産化に対応するには課題が残っている。今後は二次製品の品質向上、再資源化の処理能力向上、生産性向上に向けて、新たな破砕機や選別機を導入し骨材の破砕工程のリノベーションに取り組んでいる。