ものづくり補助金平成28年度製造業滋賀県

電線用編組シールド材の難燃複合糸・超多本合糸の開発による新規参入

保木機料株式会社

この事例のポイント

  • 撚糸工程は、合糸機、撚糸機(ダブルツイスター)、高密度巻取り機(SSPプレシジョンワインダー)の順に構成される。
  • 本文の抜粋部分には補助事業による効果が数字や具体的な内容として書かれていない。

事業者のプロフィール

事業者名保木機料株式会社
所在地滋賀県 高島市
業種繊維工業
技術分野機械制御,複合・新機能材料,材料製造プロセス
設立1953年

事業の背景

当社は1953年に織機の卸売業(織機メーカー代理店)として創業した。1980年頃には不動産業にも進出し、織機卸と不動産の二事業体制で事業を進めていた。2012年、得意先の大手撚糸会社の社長が亡くなり、その最先端設備の引き継ぎ先を探したが見つからなかったため、社長は自社で撚糸事業を始めることを決めた。被服用撚糸は市場が縮小傾向にあったため、ニッチな産業資材向けの撚糸加工業に参入した。

課題と取り組み

やったこと

撚糸工程は、合糸機、撚糸機(ダブルツイスター)、高密度巻取り機(SSPプレシジョンワインダー)の順に構成される。合糸機はGT型カム式合糸機で、クリールスタンドと糸切れセンサーを備える。糸が高速で走るため、糸切れを検知してから停止するまでの距離を確保する必要がある。

加工機GT型カム式合糸機(クリールスタンド、糸切れセンサー)
加工機ダブルツイスター(撚糸機)
加工機SSPプレシジョンワインダー(高密度巻取り)

新しい製品・サービス:難燃複合糸・超多本合糸

事業の効果

本文の抜粋部分には補助事業による効果が数字や具体的な内容として書かれていない。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    1953年の織機卸創業から不動産、撚糸事業へ展開したことは読めるが、一貫した経営戦略としての位置付けは明示されていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    被服用撚糸は市場縮小のため避け、ニッチな産業資材向け撚糸を選んだと書かれているが、数値や強みの根拠は示されていない。

  • 課題の認識と解決3

    織機代理店だけでは生き残れないという危機感は読み取れるが、課題解決の具体的な計画や成長の道筋は書かれていない。

事業の実現可能性36%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    社長が中心となって事業を立ち上げた経緯はうかがえるが、人材や事務処理体制についての記述は見当たらない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    電線用編組シールド材への新規参入と産業資材向けの撚糸という方向性は読めるが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは薄い。

  • 事業化までの道筋2

    事業開始時の経緯は述べられているが、中長期の遂行方法やスケジュールは公開文からは読み取れない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    被服用の市場が縮小する中で、ニッチな産業資材分野を選んだと書かれているが、高付加価値化や高価格化の水準は不明。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    高島ちぢみや繊維工場の集積に触れているものの、国が補助する積極的な理由や波及効果は具体的に書かれていない。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献3

    高速の撚糸機や高密度巻取り機など最先端設備の導入はうかがえるが、イノベーションへの貢献の内容は具体的でない。

政策面70%
  • 成長分野への進出3

    「新たな産業資材分野の道を切り拓く」という方向性は読めるが、日本経済の構造転換にどう資するかは書かれていない。

  • 地域経済への波及4

    高島の繊維集積地で伝統素材の産地に立地し、地元の撚糸事業を引き継いだ経緯が具体的に書かれている。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

事業者の声

その会社の最先端の設備を買い取って、地元で事業を引き継ぐ先を見つけたい

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。