ものづくり補助金平成28年度学術研究、専門・技術サービス業岡山県

改正労働安全衛生法に基づく健康障害防止リスクアセスメントコンサルティング

株式会社サンキョウ-エンビックス

この事例のポイント

  • 化学物質のリスクアセスメントのコンサルティング事業を新たに展開したいが、これまでの測定・分析の知見を活かした体制が十分ではなかった。
  • 改正労働安全衛生法に基づく有害物質のリスクアセスメントのコンサルティング事業を展開するため、事業所ごとにリスクを特定した化学物質を分析・評価する体制を整えた。
  • 化学物質を高精度・高感度に検出できる分析機器を導入し、事業所ごとのリスク特定と評価に基づく化学物質のリスクアセスメントのコンサルティングを新たに提供できる体制を整えた。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社サンキョウ-エンビックス
所在地岡山県 岡山市
業種技術サービス業
従業員数30人
資本金1,000万円
設立1972年

事業の背景

1972年に岡山市で公害測定の会社として創業し、1975年に環境計量証明事業所として登録して測定・分析事業を基盤としてきた。現在は測定・分析、環境コンサルティング、環境サポートの3事業を展開している。ISO認証取得支援は1999年から手がけ、これまで36社を支援してきた。2014年の労働安全衛生法改正で化学物質のリスクアセスメントが義務づけられたが、中小企業の対応には濃淡があり、何が化学物質かを認識していない小規模事業所もある状況である。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術化学物質のリスクアセスメントのコンサルティング事業を新たに展開したいが、これまでの測定・分析の知見を活かした体制が十分ではなかった。

やったこと

改正労働安全衛生法に基づく有害物質のリスクアセスメントのコンサルティング事業を展開するため、事業所ごとにリスクを特定した化学物質を分析・評価する体制を整えた。導入した分析機器により高精度・高感度に化学物質を検出できるようにした。コンサルティングではまず社内の有害物質の確認やアセスメント対象物質かどうかの基本事項の確認を行い、その後、作業方法の変更や環境改善につながる装置導入などを助言・提供する方針である。

新しい製品・サービス:化学物質のリスクアセスメントのコンサルティングサービス

事業の効果

化学物質を高精度・高感度に検出できる分析機器を導入し、事業所ごとのリスク特定と評価に基づく化学物質のリスクアセスメントのコンサルティングを新たに提供できる体制を整えた。これにより中小企業の作業者の健康被害防止に貢献することを目指している。数値による効果の記載はない。

審査の観点ごとの評価

新事業進出・ものづくり補助金

観点の平均3.0 / 514観点のうち12観点で評価

この事例が強かった観点

  • 4
    これまでの取組との一貫性1972年創業の測定・分析事業を基盤に、ISO取得支援を1999年から36社手がけ、環境コンサル・サービスへ多角化してきた一貫した流れが読み取れる。
  • 4
    強み・弱みを踏まえた優位性測定・分析で40年以上の技術力とISO/IEC17025認定、ISO支援36社の改善ノウハウを持ち、差別化を図っている点が強みとして示されている。
  • 4
    事業を進める体制社員教育に年1人15万円程度を投じ、社員が力を付けてきたため今回の事業を展開できるようになったと体制面の裏付けがある。

伸びしろがあった観点

  • 2
    付加価値・賃上げの目標付加価値額や賃上げの具体的な目標値は記載がなく、実現可能性を判断する材料が薄い。
経営戦略との整合性3.7
  • これまでの取組との一貫性4

    1972年創業の測定・分析事業を基盤に、ISO取得支援を1999年から36社手がけ、環境コンサル・サービスへ多角化してきた一貫した流れが読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    測定・分析で40年以上の技術力とISO/IEC17025認定、ISO支援36社の改善ノウハウを持ち、差別化を図っている点が強みとして示されている。

  • 課題の認識と解決3

    小規模事業所が化学物質を認識していない現状を課題と捉え、基本事項の確認から作業改善・装置導入へ助言する方針が示されている。

事業の実現可能性3.2
  • 付加価値・賃上げの目標2

    付加価値額や賃上げの具体的な目標値は記載がなく、実現可能性を判断する材料が薄い。

  • 事業を進める体制4

    社員教育に年1人15万円程度を投じ、社員が力を付けてきたため今回の事業を展開できるようになったと体制面の裏付けがある。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    2014年の労働安全衛生法改正でリスクアセスメントが義務化され、中小企業の対応に濃淡があるというニーズを踏まえた提供内容である。

  • 事業化までの道筋3

    社内の有害物質の確認、対象物質の特定、作業方法や環境改善の助言という段階的な遂行方法が示されている。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性2.0
  • 新しさ・高付加価値2

    化学物質のリスクアセスメントコンサルは新規性が示唆されるが、普及度や高付加価値化の具体的記述は乏しい。

公的補助の必要性3.0
  • 波及効果・雇用3

    中小企業の作業者の健康被害防止という社会的課題に対応し、法改正への対応を支える点に公的な意義がある。

  • 費用対効果ー

    公開情報では判断できません。

  • イノベーションへの貢献ー

    公開情報では判断できません。

政策面2.0
  • 成長分野への進出2

    労働安全衛生法の改正対応は示されるが、産業の構造転換や成長分野への進出という観点の記述は弱い。

  • 地域経済への波及2

    岡山市の地域企業として地域から愛される会社を目指す姿勢はあるが、地域特性を活かした付加価値創出の記述は薄い。

今後の展望

今後は有害物質のリスクアセスメントのコンサルティング事業を展開し、作業者の健康被害を防ぐことを目指す。

事業者の声

「社内でのルール作りと、その実践が重要になる」

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。