ワイン特区を活かした専用品種によるワイナリーの醸造設備導入

農業での野菜・ブドウ栽培経験を活かしワイン醸造・販売まで一貫させる構想が書かれ、過去の取組との一貫性はうかがえるが、経営戦略上の位置付けの明示は薄い。

多品種少量生産という自社の特徴と、東京や関西からも注文があるという販売状況が書かれ、強みの説明は一部あるが競争優位の根拠は十分でない。

委託醸造のコストと品質の課題を明示し、醸造機器の内製化で製造コストが500円下がったと具体的数字を挙げている。

5年後をめどに年間約1万本の出荷を目指すと目標値があり、現在の2000本程度の生産量見込みも示され、達成への道筋が読み取れる。

社員数3人と書かれているが、補助事業を遂行する人材や事務処理体制についての具体的な記述はわずかにうかがえる程度。

地元ファン優先の販売、リーズナブルな価格、競争力の高い商品開発など顧客と選ばれる理由が整理して書かれている。

ワイナリー設立までの経緯と今後の展開(地元イベント連携、年間1万本)は書かれているが、遂行スケジュールや課題解決方法の詳細は薄い。

北九州初のワイナリーで、ワイン醸造に手間をかけ高付加価値ワインを目指すと書かれ、同分野で高付加価値化を図る方針が明確。

国家戦略特区の指定を受け地元のワイン産業を立ち上げる点が書かれ、地域への効果はうかがえるが、経済波及効果の数字は示されていない。

設備導入後の製造コスト500円減少という効果は書かれているが、補助金額に対する費用対効果の数字は示されていない。

地元の食や地域のイベントと連携する方針は書かれているが、先端的なデジタル技術や新ビジネスモデルの記述は乏しい。

北九州の気候と海に近い立地を活かしてワインを造り、地域のイベントと連携して地元を元気にする方針が具体的に書かれている。