ものづくり補助金平成28年度学術研究、専門・技術サービス業沖縄県

ドローンを用いた、3D測量技術を応用したインフラ構造物への対応技術サービス

株式会社オカベメンテ

この事例のポイント

  • インフラ構造物の調査や点検は人手に頼っていた。
  • ものづくり補助金を活用してドローンとレーザースキャナを導入した。
  • ドローンを使うことで橋梁点検の交通規制や高所作業の危険が減り、省力化と技術者不足の解決につながる。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社オカベメンテ
所在地沖縄県 那覇市
業種技術サービス業
従業員数9人
資本金500万円
設立2016年

事業の背景

当社は橋梁を中心にコンクリート製インフラ構造物の調査・点検や地形測量を主な事業としている。従来は橋梁の調査や点検で、まず道路の交通規制を行い、機械を橋の下に回して作業員が目視していた。国土交通省が建設業界でCIMの取り組みを進めており、当社も設計・施工会社からの依頼に応じて、ドローン等を活用した3次元モデリングを行いたいと考えていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 人手・技能インフラ構造物の調査や点検は人手に頼っていた。
  • コスト・採算橋梁の点検では道路の交通規制が必要で、高所作業車を用いた作業には危険が伴い、省力化や技術者不足の課題があった。
  • 新製品・新技術国土交通省が進めるCIMの取り組みに対応した3次元モデル作成の手段が不足していた。

やったこと

ものづくり補助金を活用してドローンとレーザースキャナを導入した。ドローンで橋梁の点検を行えば交通規制が不要になる。古宇利大橋、浜比嘉大橋、伊良部大橋などで実施し、高品質な画像をもとに解析したところ、ひび割れを高精度で検出できることを実証した。レーザースキャナはドローンでは困難な詳細測量に使われ、ゆいレールの軌道桁の出来高管理では人手で計った場合とほぼ同じ結果が得られた。両者の画像を融合した3Dモデルの制作にも成功した。

その他ドローン
検査測定レーザースキャナ

新しい製品・サービス:ドローンとレーザースキャナを用いた、3D測量技術を応用したインフラ構造物への対応技術サービス

事業の効果

ドローンを使うことで橋梁点検の交通規制や高所作業の危険が減り、省力化と技術者不足の解決につながる。レーザースキャナとの併用で橋の3次元モデル化が可能になり、ひび割れを高精度に検出できることを実証した。人手に比べて時間や手間が激減し精度も向上した。CIMへの対応も可能になった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.8 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性2

    従来の橋梁点検からの流れで3次元化に取り組んだと読めるが、経営戦略上の位置付けは具体的に書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    建設業の人手不足や熟練者不足、CIM対応の必要性に触れており外部環境は読めるが、競争優位の根拠となる自社の強み説明は薄い。

  • 課題の認識と解決4

    交通規制や高所作業による危険、人手に頼る点検という課題を挙げ、ドローンとレーザースキャナ導入で人手比で時間や手間が激減したとしている。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    人手に比べ時間や手間が激減したとあるが、高付加価値や賃上げにつながる数値目標は示されていない。

  • 事業を進める体制2

    従業員9名、設立は平成28年8月と記載があるが、補助事業を遂行する体制の具体的説明は見当たらない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    ひび割れを高精度で検出できたこと、設計・施工会社からの依頼に応じた3Dモデリングというニーズが読めるが、顧客ターゲットの整理は薄い。

  • 事業化までの道筋3

    両機器の補完的な使い方や、CIMの計画・調査・設計・施工段階への対応方針が示されているが、スケジュールや課題解決の方法は明確でない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    ドローンとレーザースキャナによる橋梁の3次元モデリングは新しい取組と読めるが、普及度や高価格化の水準は書かれていない。

公的補助の必要性60%
  • 波及効果・雇用3

    人手不足や熟練者不足の解決、沖縄のCIM化の遅れへの貢献に触れており、社会的な意義はうかがえるが、経済波及効果の数字はない。

  • 費用対効果2

    時間や手間が激減し精度が向上したとあるが、補助金額に対する付加価値増加などの費用対効果の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献4

    ドローンとレーザースキャナを組み合わせた3次元モデル化で、CIMのスピードアップへの貢献をうたっており、デジタル技術の活用が具体的。

政策面60%
  • 成長分野への進出3

    CIMへの対応と人手不足の解決という国の建設業の構造変化に沿った取組と読めるが、日本経済の構造転換への言及は薄い。

  • 地域経済への波及3

    沖縄の地域の事業としてCIM化の遅れへの貢献を掲げ、地域性は読めるが、雇用創出や地域経済成長の数字は書かれていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

今後予見される人手不足や熟練者不足という課題の解決に有望であり、沖縄でのCIM化のスピードアップに貢献したいと考えている。

事業者の声

法人化して3年だが、沖縄のベンチャーとして私たちは「創造し、社会に貢献する企業」を目指している。

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。