ドローンと三次元レーザースキャナで、災害復旧とインフラ維持管理の測量を効率化する
株式会社第一コンサルタンツ
国が公開している採択事例です
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 株式会社第一コンサルタンツ |
|---|---|
| 所在地 | 高知県 |
| 業種 | 測量・設計・地盤調査などの建設コンサルタント |
| 従業員数 | 126人 |
| 資本金 | 4,500万円 |
| 事業の紹介 | 同社は、道路・橋梁・トンネルなどの社会インフラをつくり・守るために、設計、測量、地盤調査などを行う総合建築コンサルタント会社であり、昭和38年(1963年)の創業以来、地元に密着した測量・設計コンサルタントとして社業を発展させ、その間に蓄積した土木技術のもと、順調に売上を伸ばしている。三次元レーザースキャナやドローンを活用した最新測量システム導入し、豪雨災害等における災害復旧事業への積極的な参加により地域社会への貢献を果たしている。 |
この事例のポイント
- ドローンと三次元レーザースキャナを2組導入し、災害復旧の測量や社会インフラの維持管理に使う新しいビジネスモデルに取り組んでいる。
- 危険個所に立ち入らず遠隔操作で測量でき、従来の1/3程度の時間で高精度の測量ができる。
- UAV運用マニュアルを整備し、飛行訓練と資格取得で安全体制を整えながら、ICT技術を使える人材を育てている。
事業の経緯
昭和38年(1963年)の創業以来、道路・橋梁・トンネルなどの社会インフラをつくり・守るために、設計、測量、地盤調査などを行い、地元に密着した測量・設計コンサルタントとして事業を伸ばしてきた。
国土交通省が進めるi-Constructionへの対応のため、ものづくり補助金でドローンと三次元レーザースキャナを2組導入し、災害復旧時の測量や社会インフラの維持管理に使う新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいる。
事業の内容
- 課題:i-Constructionへの対応国土交通省が進めている「i-Construction」(ICTの全面的な活用により建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組み)への対応が必要だった。
- 取り組み:ものづくり補助金でドローンと三次元レーザースキャナを導入ドローンと三次元レーザースキャナをものづくり補助金により2組導入し、それによって得られたドローン飛行技術や三次元測量技術をもとに、災害復旧時の測量や社会インフラの維持管理において最新測量システムを導入し、新しいビジネスモデルの構築による事業拡大に取組んでいる。
- 取り組み:三次元測量システムによる安全確保と効率化導入している三次元測量システムは、崩落現場などの危険個所に立ち入らずに地形形状を遠隔操作で測量することが可能である。したがって、作業員の安全性確保と短時間(従来の1/3程度)での高精度の測量ができるため、業務の大幅な効率化が可能となった。また、自動追尾型トータルステーションの計測情報からドローンを自律飛行させるシステムの導入により、橋桁下部やトンネル内、ビルでGPS信号が遮断されやすい市街地等においても安全で安定的な測量が可能となった。
- 取り組み:ICT技術人材の育成社会インフラ維持管理業務の受注額は約3億円であったが、ICT技術活用による現地作業の効率化により、この受注額を5億円程度まで拡大することができるため、ICT技術を有効活用できる人材確保に取組んでいる。三次元測量システム導入後は、自社のUAV運用マニュアルを整備し、飛行訓練を積み重ね、JUIDA無人航空機安全運航管理者、JUIDA無人航空機操縦技能証明書などの資格を取得し、ドローン使用時には万全の安全体制で実務に取組んでいる。
補助金を使った経費
ものづくり補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。
| 機械装置・システム構築費 | ドローン(2組) |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 三次元レーザースキャナ(2組) |
事業の効果
- 作業員の安全性を確保しながら、従来の1/3程度の時間で高精度の測量ができるようになり、業務の大幅な効率化が可能となった。
- 橋桁下部やトンネル内、ビルでGPS信号が遮断されやすい市街地等でも、安全で安定的な測量が可能となった。
- 社会インフラ維持管理業務の受注額は約3億円であったが、現地作業の効率化により5億円程度まで拡大できる見込みである。
- JUIDA無人航空機安全運航管理者、JUIDA無人航空機操縦技能証明書などの資格を取得した。
出典
- 中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ(当社が整理・一部要約)
- 経費区分は、ものづくり補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 採択率:中小企業庁「採択結果」(23次)
この事例の取り組み
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印刷・加工を内製化し、1個からの試作と短納期に対応する新規の顧客を60名ほど獲得し、印刷部門の売上高が前年比30%ほど増えた。日報・原価・会計のデータをつなぎ、月次の利益集計を早める受注物件ごとの月次利益集計の期間が1週間以上短縮され、体感で約30%のコスト削減になった。水素分野の研究施設を新設し、グリーン成長分野へ事業を広げる水素分野の売上高は今年だけで数千万円になり、数年後には売上高全体の約1〜2割を占める主力事業になる見通しである。
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