飛躍的な生産性向上を可能にしたユニット先組工法による鉄筋組み立て溶接作業の工場化
富山県下から金沢市までの現場確認に社員が出向く負担を抑え、工場で鉄筋を組み立てるユニット先組工法を導入することにした。
効果:木造住宅の基礎の立ち上がり施工の作業員数・日数 2人日→0.5人日
株式会社山道建設
成果整地の精度 30mm→20mm
| 事業者名 | 株式会社山道建設 |
|---|---|
| 所在地 | 青森県 階上町 |
| 業種 | 総合工事業 |
| 従業員数 | 25人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1974年 |
昭和49年に建築・大工として創業し、民間の一般住宅の建築施工を請け負っていた。その後、設備投資と人材確保を進め、民間の土木工事や公共工事を受注するまで事業を拡大した。近年は少子高齢化や都市部への人材流出による人手不足に加え、景気低迷で受注金額が減少しており、今後さらに深刻化が予想された。
抱えていた課題
やったこと
ICT建機であるICTブルドーザー1台を導入した。機種は情報化施工が可能な機械を条件に選定し、情報通信技術(ICT)と高い車両制御技術を取り入れた機器を選んだ。自動制御機能により位置や高さを自動で計測し、効率よく施工できる。施工図面を3次元化することで、施工や検査も簡単に行える。
ICTブルドーザーの導入により、現場での測量が不要になり、誰が操作しても一定の精度で施工できるようになった。整地の精度は30mmから20mmに向上した。若手オペレーターでも扱いやすくなり、熟練オペレーターを難しい現場に専念させられるようになった。現場への投入人数の減少は労働災害の抑制につながり、人件費の削減と工期の短縮で作業員が他の業務に取り組めるなど、効率化も図れている。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません
昭和49年創業の建築業から土木・公共工事へ事業拡大し、設備投資と人材確保を進めてきた経緯は読み取れるが、経営戦略上の位置付けは具体的に書かれていない。
他社がICTブルドーザーを所有する土木建設業者はまだ少ないため差別化できたと述べられているが、市場データや資源の強み・弱みの定量的な根拠は示されていない。
人手不足と受注金額減少という課題を挙げ、ICTブルドーザー導入で整地精度を±30mmから±20mmへ向上させる対策が示されている。
整地精度が±30mmから±20mmに向上、人件費削減と工期短縮が書かれているが、付加価値額や賃上げの具体的な目標値は示されていない。
熟練オペレーターと若手オペレーターの役割分担や育成計画に触れているが、補助事業を遂行する人材や事務処理体制の具体的な記述は薄い。
ICTブルドーザーによる精度の高さが会社のアピールポイントとなり工事の受注件数に反映されていると書かれているが、顧客ターゲットの整理は薄い。
今後は商圏拡大と若手育成に取り組むとの方向性は示されているが、スケジュールや課題解決の方法は具体的に書かれていない。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
ICTブルドーザーを所有する土木建設業者はまだ少ないと述べられ、普及度の低さはうかがえるが、高付加価値化や高価格化の数値は示されていない。
地域の土木工事を担う事業者としての役割はうかがえるが、経済波及効果や雇用創出など国が補助する積極的理由は示されていない。
人件費の削減や工期短縮、労働災害の抑制が書かれているが、補助金投入額に対する費用対効果の数値は示されていない。
GPSと3次元施工図面を使うICT建機で測量作業を不要にし、施工の効率化を実現したと具体的に書かれている。
ICT建機やドローン、IoT、AIを活用する方向性はうかがえるが、日本経済の構造転換への寄与は示されていない。
階上町・八戸市など県南地域や岩手県の土木工事を請け負うと書かれ、地域での事業は読み取れるが、雇用創出や地域成長への言及は乏しい。
今後は商圏を広げ、ICT建機が活躍できる土木工事の受注を目指す。ドローンやIoT、AIなどの最新技術を活用した建機を充実させ、若手従業員のスキルアップを図る。一人で複数の機器に対応できる人材を育成し、人手不足の解消につなげたいと考えている。
富山県下から金沢市までの現場確認に社員が出向く負担を抑え、工場で鉄筋を組み立てるユニット先組工法を導入することにした。
効果:木造住宅の基礎の立ち上がり施工の作業員数・日数 2人日→0.5人日
室内でゴルフコースのプレーを体感できるゴルフシミュレーション「GOLFZON VISION」を導入した。
配管内の状況を調査・診断できる配管内検査用カメラを導入した。