ものづくり補助金平成29年度製造業岩手県

公園遊具等FRP製品製造に係る新設備導入による生産性の向上

有限会社伊藤輪店(イトウマリンサービス)

成果不良品の発生が減少したことで、生産効率は1〜2割向上

この事例のポイント

  • 大型公園遊具の大手メーカーとの取引を安定的に続けるため、継続的で安定した生産体制が必要だった。
  • 特殊な半透明FRPを使った公園遊具の製造に向け、3つの新設備を導入した。
  • 不良品の発生が減少したことで、生産効率は1〜2割向上。不良品の発生が減り、現在受注している公園遊具の製造が安定して行えるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名有限会社伊藤輪店(イトウマリンサービス)
所在地岩手県 大船渡市
業種プラスチック製品製造業(別掲を除く)
技術分野製造環境
従業員数7人
資本金300万円
設立1977年

事業の背景

有限会社伊藤輪店は1959年に創業し、プロパンガス販売や船舶関連の販売・修理、FRP製和船の製造、漁業用タンクや公園遊具などのFRP製品製造を行ってきた。東日本大震災後は流失した和船の製造に力を注いだが、震災後10年を経て和船の新規需要が落ち着き、地域の人口減少もあって市場規模は縮小しつつある。限られた経営資源をどこに投入するかが課題だった。関東への営業をきっかけに、遊具の大手上場メーカーと直接取引ができることになった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力大型公園遊具の大手メーカーとの取引を安定的に続けるため、継続的で安定した生産体制が必要だった。
  • 品質・精度試作の製造過程で出る粉塵や不安定な硬化環境により、多くの不良品が発生していた。
  • 新製品・新技術今後行われる製品の色や仕様の変更に確実に対応できる技術力を高める必要があった。

やったこと

特殊な半透明FRPを使った公園遊具の製造に向け、3つの新設備を導入した。塗装工程では局所排気装置を備えた「ジャバラテント式塗装ブース」を導入し、型への吹き付けで飛び散りや製品への付着を防いだ。トリミング工程では「ジャバラテント式集塵ブース」と「集塵機」を新設し、粉塵の工場内への飛散と製品への粉塵付着を防いだ。さらに冬場の低温に対応するため、温度を一定に保つことのできる「硬化炉」を導入した。

その他ジャバラテント式塗装ブース(局所排気装置付き)
その他ジャバラテント式集塵ブース
その他集塵機
加工機硬化炉

事業の効果

  • 不良品の発生が減少したことで、生産効率は1〜2割向上
  • 1名の新規雇用を実現

不良品の発生が減り、現在受注している公園遊具の製造が安定して行えるようになった。生産効率は1〜2割向上し、当初の目標値もクリアしている。今後の継続的な生産の見通しから1名を新規雇用した。ブースの排気装置により粉塵や匂いが減り、社員の健康と職場環境の改善にもつながっている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.9 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性80%
  • これまでの取組との一貫性4

    創業以来のFRP製和船や漁業用タンク製造の技術を生かし、関東の遊具メーカーとの取引へ展開しており、既存事業との一貫性が読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    和船需要の減少と人口減少という市場動向を踏まえ、取引先の中で主要な生産社となる強みを活かす方針が示されている。

  • 課題の認識と解決4

    試作での不良品発生という課題を認識し、新設備導入で生産効率が1〜2割向上したと具体的に記載されている。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    生産効率1〜2割向上と当初目標のクリアが示されるが、付加価値額や賃上げの数値目標は記載がない。

  • 事業を進める体制3

    社員教育を進める方針と既存技術力が示されるが、人材や事務体制の具体的な記述は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    大手上場メーカーへの特殊な半透明FRP公園遊具の納入という顧客と製品が明確で、利益率の高い直接取引の理由も示されている。

  • 事業化までの道筋2

    今後の継続生産と社員教育に触れるが、導入後の遂行スケジュールや課題解決の方法は具体的に書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    特殊な半透明FRPの製造や利益率の高い直接取引が示されるが、市場での希少性や高付加価値化の水準は数値で示されていない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用3

    東日本大震災後の復興支援の意味や1名の新規雇用が記載されるが、経済波及効果の定量的な説明はない。

  • 費用対効果2

    設備導入の投資額や付加価値額の増加幅が示されず、費用対効果は読み取りにくい。

  • イノベーションへの貢献2

    メーカーとの取引やサプライチェーンへの言及はあるが、デジタル技術や新ビジネスモデルの記述はない。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    和船需要の減少から公園遊具製造へ軸足を移す方向性はうかがえるが、成長分野への構造転換とまでは書かれていない。

  • 地域経済への波及3

    地域のFRP産業を担い、東北で関東レベルの仕事を目指す点と地元での雇用創出が示されている。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

製品の色や仕様変更に確実に対応できるよう社員教育を進め、メーカーが安心して発注できる環境を整えたいと考えている。東北でも関東レベルで仕事ができることを示していきたい。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成29年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。