装飾用アルミ製品への多様なニーズに対応する表面処理加工技術の高度化
半自動アルマイトラインを稼働させ、純粋装置と超音波装置を取り付けて量産使用の目途を立てた。
新生自動車工業株式会社
| 事業者名 | 新生自動車工業株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 宮城県 多賀城市 |
| 業種 | 輸送用機械器具製造業 |
| 技術分野 | デザイン,接合・実装 |
当社はトラックの用途に合わせて各種荷台を製造販売する架装メーカーで、特殊な積み荷のボディはオーダーメイドで製作している。その中でも家畜運搬車の製作に数多く取り組んできた。日本のブランド牛の多くは飼育頭数20頭以下の小規模な肥育農家で育てられており、子牛の仕入れ時と成牛の出荷時のみ家畜運搬車を使う農家が多い。東日本大震災では被災により一旦全員解雇したが、その後技術者が戻り、技術力や開発力も回復しつつある。
抱えていた課題
やったこと
一般的な小型トラック(2~3トン積み平床式平ボディ)の荷台に搭載でき、取り外しできる牛積み枠を開発した。軽量化と躯体の強度・耐久性の両立、糞尿による腐食防止、蹄に対するスロープの滑り止めといった問題を解決するため、様々な素材の溶接加工を行い、最適な素材にたどり着いた。試作と製品化のために溶接機を導入した。また、非常に硬いスウェーデンスチールを加工するための金型も導入し、軽量で丈夫なボディの加工が可能になった。これらの開発により、脱着式の簡易型牛用運搬枠「Bull Carry(ブルキャリー)」が完成した。
| 加工機 | 溶接機 |
|---|---|
| 金型 | 金型 |
新しい製品・サービス:Bull Carry(ブルキャリー):小型トラックに装着するだけで家畜運搬車として使える脱着式の牛用運搬枠
小型トラックに装着するだけで家畜運搬車として使えるため、畜産農家は専用車両を持たずに済み、トラックの用途の多様化と維持費の軽減が図れることが確認できた。広告掲載後は全国から大きな反響があり、肥育農家だけでなくJAや畜産試験場からも引き合いが寄せられた。これまでのディーラー経由の取引に加え、全国のエンドユーザーと直接取引するためのECサイトを整備し、PR動画の制作も進めた。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
過去のボディ製造の実績と家畜運搬車の製作経験を背景に新製品を開発したと読めるが、経営戦略上の位置付けは明記されていない。
小規模肥育農家の専用車両維持費の負担という市場課題に着目し、ボディ屋としての強みを活かしたと具体的に読み取れる。
軽量化、腐食防止、滑り止めなど開発課題を解決した経緯は読めるが、高付加価値化・成長につながる計画の中身は薄い。
付加価値額の増加率や賃上げ目標は書かれていない。受注開始時期の予定のみうかがえる。
社員の技術力や技術者の再雇用、CAD導入に触れており、遂行体制はある程度うかがえるが詳細は薄い。
対象を全国の小規模肥育農家と定め、広告への大きな反響や行政・JAからの引き合いで需要の裏付けを示している。
ECサイト整備やPR動画制作、11月受注開始の予定など今後の進め方は示されているが、中長期の検証や課題解決方法は薄い。
公開されている事例からは読み取れません。
「ありそうでなかった商品」で、小型トラック搭載の脱着式家畜運搬枠という同分野で高い独自性が読み取れる。
和牛など日本のブランド牛の生産を支える小規模農家の負担軽減という社会的意義はうかがえるが、波及効果の数値は示されていない。
補助金額に対する付加価値増加や費用対効果を示す数字は書かれていない。
デジタル技術の活用は少しうかがえる程度で、ビジネスモデルの変革やサプライチェーンへの貢献は薄い。
公開されている事例からは読み取れません。
宮城県多賀城市の地元企業として東日本大震災からの再建と技術者の復帰に触れるが、地域経済への効果は具体的でない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
ECサイトでの受注開始を11月に予定している。今後はCADを導入して外注化を進めつつ、三次元での動きや負荷のシミュレーションを活用し、新たな商品開発につなげたいと考えている。
「普通の家畜車は高くて買えないという農家さんだけでなく、使用頻度の少ない車には、予算は出せないという行政から、今回開発した【ブルキャリー】は、ありそうでなかった商品であり、本当にすごい反響でした」
公式の事例集より(原文のまま)
半自動アルマイトラインを稼働させ、純粋装置と超音波装置を取り付けて量産使用の目途を立てた。
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
日本国内での販売普及を目指す低コスト超小型電気自動車の試作開発に取り組んだ。
効果:ホイールベース100mmの延長に対し、最小旋回半径は0.45m短縮