回転装置を活用した溶接ロボットによる生産性向上計画
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
大場印刷株式会社
成果紙折機の準備時間 40分→5分
| 事業者名 | 大場印刷株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 山形県 山形市 |
| 業種 | 印刷・同関連業 |
| 従業員数 | 50人 |
| 資本金 | 4,550万円 |
| 設立 | 1960年 |
当社は長年にわたり、地方自治体が発行する広報誌の誌面づくりや印刷を担当している。自治体広報誌の製造では、入稿から納品までの期間が短いため、企画・デザイン・組版にもう一手間かける時間を確保しにくいことが技術的な課題となっていた。
抱えていた課題
やったこと
印刷用データ作成日数を1日伸ばし、印刷以降の工程を1日短縮することで、製造日数を増やさずに紙面づくりの時間を確保する計画とした。広報誌に特化した製本加工機械として中綴じ機1台と紙折機2台を新規に導入した。あわせて「IoT」「AI」を用いた製本ネットワークシステムを構築し、印刷以降の工程の生産性向上を図った。
| 加工機 | 中綴じ機 |
|---|---|
| 加工機 | 紙折機(菊全版) |
| 加工機 | 紙折機(四六半切版) |
| ソフト | 製本ネットワークシステム(IoT・AI) |
新規2台の紙折機により準備時間が大幅に短縮され、処理速度も向上した。加工精度が向上し不良品がほぼゼロとなった。中綴じ機では2穴加工やペラ差し込み作業が自動化され、製本加工時間が大幅に短縮された。製造ラインのボトルネックが解消され、納期を守りながら誌面づくりに費やす時間を1日増やせるようになった。製本加工の内製化により外注支出の削減が見込まれ、作業時間の短縮で20%程度のコストダウンも見込まれている。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
長年の自治体広報誌の製作・印刷実績と、誌面品質向上を目指す流れは読み取れるが、経営戦略上の位置付けは具体的に書かれていない。
校正・校閲部門を持つ強みへの言及はあるが、市場動向や競争上の優位性を示す記述は乏しい。
入稿から納品までの期間が短く、もう一手間の時間が取れない課題を挙げ、印刷以降を1日短縮すると具体的に示している。
製造日数を増やさず誌面づくりに1日増やす目標や、コストダウン20%程度の見込みが示されている。
従業員50名の規模と既存の製造体制は分かるが、補助事業の遂行体制や人材配置の記述は少ない。
民間向けパンフレットやリーフレットの需要と、企業の社内報等への展開方針は示されているが、ターゲットの裏付けは薄い。
導入と展開の方向性は書かれているが、スケジュールや課題解決の具体的な進め方は詳しくない。
公開されている事例からは読み取れません。
公開されている事例からは読み取れません。
自治体広報誌という公共性は述べられるが、雇用創出や波及効果といった国が補助する理由の記述は弱い。
準備時間40分が5分程度、外注支出が従来の1/3、コストダウン20%程度と数字で費用対効果が示されている。
IoTやAIによる製本ネットワークシステムの活用はあるが、サプライチェーン全体への貢献は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
山形県の地元企業である点はうかがえるが、地域の経済成長を牽引する具体的な記述はない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
自治体広報誌により多くの時間を割けるようになり、品質への評価も高まってきている。今後は全国的な評価を目指した取り組みを続けるとともに、成果を他の地方自治体や企業・団体の社内報、会報誌等にも広げ、校正・校閲部門を活かした営業展開を進める。
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
旋削加工とマシニング加工を一台で行える最新型マシニングセンタ(複合加工機)を導入した。
効果:半導体装置のフッ素樹脂部品20個の加工所要時間 1,310分→950分
平成27年1月に新型タレットパンチプレス(タレパン)を1台導入した。
効果:加工可能サイズ(長辺) 1,829mm→2,438mm