パネル検査を活用した新しいビジネスモデルの開発・展開
屋外EL検査装置一式を導入し、国内で初めてとなるパネル設置前の全数全量検査を行う検査ラインを構築した。
有限会社丸中建設
成果WILL工法の売上高 1倍→5倍
| 事業者名 | 有限会社丸中建設 |
|---|---|
| 所在地 | 福島県 二本松市 |
| 業種 | 総合工事業 |
| 従業員数 | 52人 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 設立 | 1997年 |
当社は土木工事を中心に地盤改良・土地調査、造園、舗装、産廃処理などを手掛けており、地盤改良工事では浅層混合処理工法と深層混合処理工法の2つを事業としている。東日本大震災以降、地震による液状化や不同沈下への対策として地盤改良工事の需要が高まり、市場は増加傾向にある。その一方で同業者も増えており、差別化が課題となっていた。
抱えていた課題
やったこと
視察研修と情報収集を綿密かつ着実に進めた。JETRO(日本貿易振興機構)と銀行筋から情報収集を始め、東南アジアと九州で市場の視察研修を行ったほか、全国の中小建設会社のネットワークを立ち上げて情報収集と市場確保の基盤を整えた。3つの地盤改良工法のうち中層混合処理工法は最も新しく、施工する企業が少数で市場は大きく拡大している分野であり、シェア8割のパワーブレンダー工法に施工上の問題があったため、それに代わるWILL工法を事業化して専用機を導入した。導入した地盤改良機は汎用のバックホウにアタッチメントとして取り付け可能で、リアルタイムに管理できる専用管理装置を搭載し、タッチパネル方式で操作が容易である。掘削深度、角度、セメント流量等を運転席に座ったまま管理画面上で調整でき、オペレーターの経験に依存せず施工できる。
| その他 | WILL工法用地盤改良機(汎用バックホウ取付アタッチメント) |
|---|
新しい製品・サービス:WILL工法(中層混合処理工法を用いた地盤改良機と専用管理装置)
中層混合処理工法の施工を専用機で行えるようになり、掘削深度や角度などを管理画面で調整できるため、今後の精度向上と受注向上に大きく前進すると見込まれる。オペレーターの負担が軽減され、比較的短期間の研修で能力を取得できるため新規雇用にもつながると考えている。また、汎用バックホウに取り付けられるため経済的にもコストを大幅に軽減できる。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
浅層・深層混合処理を営み、地盤改良市場の拡大を背景に中層混合処理工法を事業化したと書かれ、過去事業との連続性は読み取れる。
中層混合処理工法は施工企業が少数で市場が大きく拡大中と書かれ、未参入分野への参入理由が具体的に示されている。
課題は他社との差別化とされ、施工上の問題があるパワーブレンダー工法に代わるWILL工法の導入で解決するとしている。
WILL工法自体の売上高は導入時点より5倍程度の増加を見込むと具体的な数値目標が示されている。
JETROや銀行からの情報収集、視察研修、全国の中小建設会社ネットワーク立ち上げなど取組は書かれるが、人材や事務体制は具体的でない。
中層混合処理工法は施工企業が少数でシェア8割の工法に施工上の問題があると、ターゲットと選ばれる理由が整理されている。
導入後1〜2年は福島県内で実績を積み、その後全国へ広げ、海外進出の情報収集も開始すると段階的な方針が書かれている。
公開されている事例からは読み取れません。
中層混合処理工法は施工企業が少数で市場が大きく拡大している分野で、同分野で新工法を導入する点が書かれている。
地震による液状化や不同沈下、東日本大震災以降の需要増など社会的な必要性は書かれるが、雇用創出の具体数などは示されていない。
コストを大幅に軽減でき、新規雇用にも繋がるとあるが、補助金額に対する費用対効果の数値は書かれていない。
リアルタイム管理できる専用管理装置とタッチパネル操作を搭載し、運転席で掘削深度等を調整できるとデジタル活用が具体的に書かれている。
地盤改良需要の拡大や災害対策への言及はあるが、日本経済の構造転換への貢献は書かれていない。
福島県二本松市の事業者として福島県内で実績を積むとあり地域性はうかがえるが、地域経済成長への寄与は具体的でない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
導入後1〜2年は福島県内での実績を積み、その後日本全国へ広げることを想定している。併せて海外進出を前提とした情報収集の開始も予定している。
屋外EL検査装置一式を導入し、国内で初めてとなるパネル設置前の全数全量検査を行う検査ラインを構築した。
高齢者個人宅向けのシステムやサービスの課題を検証したうえで、「Qコール電話機」を個人向けに改良した。
導入した三段真空装置と二軸ミキサーの2つの装置を活用し、材料の粒子をナノ化する技術を確立した。