下水道維持管理における複数会社リアルタイム総合管理システムの開発
東京23区を3ブロックに分け、トラブル発生現場を中心に最も近い組合員へ出動要請できる仕組みを作った。
情報通信技術を使った「ＩＣＴ土工」の導入で生産性向上と働き方改革を実現
沼田土建株式会社
成果全体の売上高は70億円、62％増（2018年比）を見込む
この事例のポイント
- 従業員の高齢化と担い手不足が進んでいる。
- ICT土工を導入し、小規模工事を3回施工した。
- 全体の売上高は70億円、62％増（2018年比）を見込む。測量時間の短縮、測量労務の削減、土量計算の精度・速度向上、設計データ作成時間の短縮、丁張設置不要、重機施工時の手元作業…
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 沼田土建株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 群馬県 沼田市 |
| 業種 | 総合工事業 |
| 技術分野 | 情報処理,情報処理,測定計測,測定計測 |
| 従業員数 | 96人 |
| 資本金 | 4,900万円 |
| 設立 | 1948年 |
事業の背景
総合建設業の当社では、現場担当者が品質・工程・安全・実行予算などの管理を行い、下請け業者が実作業を担う。施工管理は業務範囲が広く責任も大きく、一人前の現場監督に育つまで最低10年かかるとされる。当社の現在の雇用者数から10年後、15年後を算出すると、建設現場の主力となる35歳から55歳の技術者が3割減少する見込みである。
課題と取り組み
抱えていた課題
- 人手・技能従業員の高齢化と担い手不足が進んでいる。
- 生産能力長時間労働が続いており、対策が具体的に進んでいない。
- 新製品・新技術市場ニーズへの対応が求められている。
- 人手・技能新規採用や若手社員の定着には、やりがいを創出できるかが重要になっている。
やったこと
ICT土工を導入し、小規模工事を3回施工した。内容は、砕石100㎥程度を扱った小規模の切土・盛土工事の施工、ICT土工の全プロセスの実施、各試行工事の各プロセスでの社内研修である。ICT土工のプロセスは、3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT重機による施工、3次元出来形管理、3次元データの納品・検査である。各プロセスにおける社内研修には延べ83人が参加した。
| 加工機 | ICT重機（自動制御の重機） |
|---|---|
| 検査測定 | 3次元測量機器 |
| ソフト | 3次元設計データ作成ソフト |
新しい製品・サービス：ICT土工
事業の効果
- 全体の売上高は70億円、62％増（2018年比）を見込む
- 事業開始5年後のICT土工活用の売上高を11.5億円と想定
- 14項目全てで目標を達成
測量時間の短縮、測量労務の削減、土量計算の精度・速度向上、設計データ作成時間の短縮、丁張設置不要、重機施工時の手元作業員の減少、安全性向上、出来形の精度向上、書類の簡素化、検査時間の短縮、熟練技術や高い知識がなくても作業可能になるなど、14項目全てで目標を達成した。ICT土工は生産性向上や働き方改革、担い手確保につながる有効な手段と確認された。現場あたりの必要人員が減り、新規雇用の増加も期待できる。
審査の観点ごとの評価
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
観点の平均2.9 / 5
経営戦略との整合性60%
- これまでの取組との一貫性2
事例は従業員の高齢化や担い手不足、長時間労働への対応を課題に挙げるが、既存事業との連続性や経営戦略上の位置付けは具体的に書かれていない。
- 強み・弱みを踏まえた優位性3
国土交通省のICT活用施工発注方式が追い風で、自社が国交省発注工事を最も多く受注すると書かれ、外部環境との関係は読み取れる。
- 課題の認識と解決4
課題として10年後・15年後の人員減少と長時間労働を挙げ、ICT土工で測量時間の短縮や必要人員の減少を示している。
事業の実現可能性60%
- 付加価値・賃上げの目標5
事業開始5年後にICT土工の売上高11.5億円、全体売上70億円（2018年比62％増）と数字つきで目標が示されている。
- 事業を進める体制2
社内研修に延べ83人が参加したとあるが、補助事業を遂行する人材や事務体制の詳細は書かれていない。
- 顧客とニーズの裏付け3
ICT土工の効果や国交省発注の増加見込みは書かれるが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は薄い。
- 事業化までの道筋4
試行工事を小規模工事3回で実施し、各プロセスで社内研修を行う段階的な進め方と14項目の検証結果が示されている。
- 財務と資金の調達1
公開されている事例からは読み取れません。
新市場性・高付加価値性60%
- 新しさ・高付加価値3
ICT土工は国交省が強く推進する技術とあるが、普及度や高付加価値化の水準は具体的に書かれていない。
公的補助の必要性60%
- 波及効果・雇用2
公共工事の売上安定や新規雇用増加への期待が書かれるが、波及効果や社会インフラとしての国の補助理由は明確でない。
- 費用対効果4
14項目全てで目標達成、測量時間の短縮や必要人員3割減など、効果の数字が複数示されている。
- イノベーションへの貢献3
ICT（3次元データ・ICT重機）を活用した施工プロセスは書かれるが、サプライチェーン全体への貢献は薄い。
政策面40%
- 成長分野への進出2
公共工事でのICT活用推進という政策方向との関連はうかがえるが、日本経済の構造転換への言及は見当たらない。
- 地域経済への波及2
群馬県発注工事でもICT活用施工が採用される見通しと書かれ、地域での展開可能性がうかがえる程度である。
5＝数字や事実つきで具体的に読み取れる、4＝具体的に読み取れる、3＝読み取れるが具体性が薄い、2＝わずかにうかがえる、1＝公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
今後の展望
国土交通省のICT活用施工発注方式に積極的に入札参加し、ICT土工活用の売上高を安定させる。群馬県県土整備部の発注工事でもICT活用施工が採用される見通しである。
- 目標：10年後・15年後の35歳から55歳の技術者が3割減少する見込み
- 目標：3割減少する見込み
業種と困りごとが近い成果事例
高精度ドリルマシン導入による生産力･品質強化
高知県内初となる最新機種のNCオートドリルマシン「DNFⅡ1050」を導入した。
効果：孔明け時間（1部材あたり） 890秒→390秒
大型オリーブ搾油機導入により、長崎県内のオリーブ事業の産地化を図る。
大型のオリーブ搾油機を導入し、長崎県内のオリーブ事業の産地化を図った。
効果：オリーブ果実の1日の処理量 120kg→1,000kg
出典とまとめ方
- 出典：公式の事例集（平成29年度、全国中小企業団体中央会）。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
- 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
- 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。