回転装置を活用した溶接ロボットによる生産性向上計画
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
株式会社丸賢商店
成果作業室内温度 31℃→17℃
| 事業者名 | 株式会社丸賢商店 |
|---|---|
| 所在地 | 静岡県 焼津市 |
| 業種 | 食料品製造業 |
| 技術分野 | 製造環境 |
| 資本金 | 1億円 |
| 設立 | 1960年 |
株式会社丸賢商店は水産加工品の製造業者で、主に練り製品をチルドで販売してきたが、昭和55年頃から総菜の冷凍食品製造に業務を拡大した。主な取引先は学校給食や介護施設、飲食店、スーパーマーケット等へ食品を販売する大手製造販売会社である。少子高齢化や世帯人数の減少、女性の就職率上昇などにより冷凍食品の消費量は増加している一方、製造企業や工場数は減少傾向にあり、1工場当たりの生産量は増えている。そのため取引先ではアウトソーシングが増えている。
抱えていた課題
やったこと
連続式蒸煮機製造ラインを導入した。ライン全体が蒸し器となっており、コンベアで製品を移動させながら蒸す仕組みである。扉の開閉が不要になり、台車交換に要していた時間も削減された。蒸気は機械上部のダクトから工場外へ排出され、蒸気の出入りは自動で調節されるため、蒸室内の温度はほぼ均一に保たれる。入り口から出口まで温度が均一になるよう改善されており、安定した品質の製品を製造できるようになった。
| 加工機 | 連続式蒸煮機製造ライン |
|---|
作業室内の温度上昇が抑えられ、作業環境が格段に改善された。1時間当たりの生産量は従来の2.6倍になり、大量生産の依頼に対応できるようになった。台車交換時間の削減により生産能力は2倍以上となり、蒸し煮工程の改善が図られた。製品の蒸し温度が均一になり、安定した品質の製造が可能となった。取引先からのアウトソーシングニーズも広がっている。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
過去の温度管理ノウハウを活かして新設備を導入したとあり、既存事業との一貫性はうかがえるが、経営戦略上の位置付けは明示されていない。
冷凍食品需要の増加や製造企業数の減少が述べられ、蒸し技術が高く評価されている点も書かれているが、競争優位の定量的な裏付けは薄い。
蒸し煮工程がボトルネックだったという課題を示し、連続式蒸煮機で生産量を2.6倍、生産能力を2倍以上にしたと具体的に書かれている。
生産量2.6倍、能力2倍以上という実績は書かれているが、付加価値額や賃上げの目標値は示されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
大手取引先からの大量生産依頼や、ばらつきのない製品への要望が述べられ、顧客ニーズへの対応は読み取れるが、ターゲットの整理は薄い。
今後はIoTやロボット技術を導入するとあるが、スケジュールや課題の解決方法は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
蒸煮機の温度均一性の技術は評価されているとあるが、普及度や高価格化の水準については書かれていない。
冷凍食品の消費増加と製造企業減少によるアウトソーシング需要の拡大がうかがえるが、国が補助する理由は明示されていない。
生産能力が2倍以上、1時間当たり生産量が2.6倍と示され、投資効果はうかがえるが、費用や付加価値額の数字はない。
今後IoTやロボット技術を積極導入すると述べられているが、現時点での先端デジタル技術の活用内容は具体的でない。
公開されている事例からは読み取れません。
焼津市の事業所であることは示されるが、地域の特性を活かした雇用創出や成長への言及は読み取れない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
今後はIoTやロボット技術も積極的に導入し、さらに高まる冷凍食品の消費ニーズを満たす新商品を提供していく。
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
課題を解決するため、車載センサ製作に係る設備を導入し、量産ラインの構築を図った。
効果:製作コスト 100%→25%
カップ投入機を導入し、手作業で行っていた具材の充填から空になったカップの回収までの一連の工程を自動化した。
効果:作業員数 5名→2名