ものづくり補助金平成29年度学術研究、専門・技術サービス業滋賀県

ドローンと GNSS受信機を組合わせた構造物点検調査システムの構築

正和設計株式会社

この事例のポイント

  • 測量・設計業界では高齢化による人材不足がある。
  • 当社は、ICT活用を率先して進めるため、無人航空機(UAV:ドローン)による現場撮影と画像の立体化を県下でも先駆けて導入し、作業人員の省力化・安全確保と測量精度の向上を図った。
  • 導入検証の結果、作業の大幅な効率化と高精度化が確認された。

事業者のプロフィール

事業者名正和設計株式会社
所在地滋賀県
業種技術サービス業(他に分類されないもの)

事業の背景

正和設計株式会社は総合建設コンサルタントとして、測量・地質・点検調査・土木設計、施工管理を主体に、工事の実施に必要な設計図面等を作成している。測量・設計業界では高齢化などによる人材不足と危険箇所での作業という課題があり、働き方改革への取り組みが求められている。国土交通省が提唱する建設業界のICT活用であるi-Constructionもそのような取り組みの一つである。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 人手・技能測量・設計業界では高齢化による人材不足がある。
  • 納期・工程危険箇所での作業が多く、働き方改革への取り組みが求められている。

やったこと

当社は、ICT活用を率先して進めるため、無人航空機(UAV:ドローン)による現場撮影と画像の立体化を県下でも先駆けて導入し、作業人員の省力化・安全確保と測量精度の向上を図った。GNSS受信機(衛星測位システム)を組み合わせ、ドローンの高精細な撮影データとGNSSによる高精度な位置情報を組み合わせて点検漏れを防止する構造物点検調査システムを構築した。本事業では、このようなUAVの運用経験を活かし、GNSS受信機を組み合わせた構造物点検調査システムの構築を行った。導入検証を行い、作業の大幅な効率化と高精度化を確認した。

ロボットGNSS受信機搭載無人航空機(UAV:ドローン)
検査測定高精細カメラ
検査測定GNSS受信機

新しい製品・サービス:ドローンとGNSS受信機を組み合わせた構造物点検調査システム

事業の効果

導入検証の結果、作業の大幅な効率化と高精度化が確認された。ドローンとGNSSの組み合わせにより点検漏れの防止と作業人員の省力化・安全確保が図られ、測量精度も向上した。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.5 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    過去のUAV運用経験を活かして構造物点検システムを構築したと書かれており、これまでの取組との一貫性がうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    人材不足や危険箇所作業という外部課題を挙げ、UAVとGNSSで対応する流れは読めるが、市場や競争優位の記述は薄い。

  • 課題の認識と解決3

    高齢化による人材不足や危険箇所作業の課題を認識し、UAVとGNSSの組合せで解決を図ったと書かれている。

事業の実現可能性36%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    作業の大幅な効率化と高精度化が結果として述べられているが、数値の目標や実現の見込みは示されていない。

  • 事業を進める体制1

    補助事業を遂行する人材や体制についての記述は事例に見当たらず、公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    UAVによる現場撮影で省力化・安全確保と測量精度の向上を図ったと書かれ、価値は示されるが顧客像は不明確。

  • 事業化までの道筋2

    導入検証の結果として効率化が得られたとあるが、中長期の課題検証やスケジュール、解決方法の記述は薄い。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    県下でも先駆けてUAVによる現場撮影と画像の立体化を導入したと記載があり、地域で普及途上の分野への取組がうかがえる。

公的補助の必要性60%
  • 波及効果・雇用3

    人材不足や働き方改革の課題、国交省のi-Constructionの取組に触れており、国が支援する理由は一定程度うかがえる。

  • 費用対効果2

    導入によって作業効率化が進んだと記されるが、補助金額に対する付加価値や費用対効果の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献4

    UAVとGNSS受信機を組み合わせ、点検漏れ防止や高精度な位置情報を用いた先端的なデジタル技術活用が具体的に書かれている。

政策面50%
  • 成長分野への進出3

    i-Constructionなど国の建設業ICT推進に沿う取組とあり、測量・点検分野のデジタル化への構造転換に資する方向性がうかがえる。

  • 地域経済への波及2

    県下でも先駆けた導入とあるが、地域の雇用創出や経済成長への波及効果は記述されていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成29年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。