ものづくり補助金平成29年度学術研究、専門・技術サービス業山口県

レーザードローン測量で生産性向上を図り技能承継と提案営業を実現

株式会社山口測地

成果写真測量とレーザー測量の誤差(標高) 11.3m→0.13m

この事例のポイント

  • 太陽光発電所設置に伴う広大な地形測量の依頼が増えたが、従来の徒歩による現地測量では時間的・物理的制約から受注が困難だった。
  • 業界に先駆けて3Dレーザー搭載型ドローン(Matrice 600 Pro、Yellow Scan Vx20搭載)を導入した。
  • 写真測量とレーザー測量の誤差(標高) 11.3m→0.13m。3Dレーザードローンの導入により、地形条件を問わず短時間かつ正確な測量が可能になり、測量業務の工期短縮と高精度化を実現…

事業者のプロフィール

事業者名株式会社山口測地
所在地山口県 山口市
業種技術サービス業(他に分類されないもの)
従業員数24人
設立1979年

事業の背景

株式会社山口測地は、測量業を中心に土木設計、地質調査、廃棄物コンサルタント、開発コンサルタント、造成工事などを手がける。国の発電政策を背景に、開発許可申請面積100haのメガソーラー設置で顧客から測量の相談を受けたが、従来の徒歩による現地測量では要望に応えられなかった。現会長から社長が交代したことをきっかけに、新規取引先の開拓を重要な経営課題と位置づけた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術太陽光発電所設置に伴う広大な地形測量の依頼が増えたが、従来の徒歩による現地測量では時間的・物理的制約から受注が困難だった。
  • 生産能力セスナ機を使った写真測量は実測に比べて標高の誤差が大きく、測定精度および造成工事費用に影響を及ぼしていた。
  • 人手・技能深い森林や河川への立ち入りは困難で、技能員の安全面でも限界があった。

やったこと

業界に先駆けて3Dレーザー搭載型ドローン(Matrice 600 Pro、Yellow Scan Vx20搭載)を導入した。ドローンに3Dレーザースキャナを搭載し、照射したレーザー光の反射によって地表からの距離をデータ化する。広範囲の地形測量に加え、山間部や河川、災害崩落地等の測量を効率化した。1フライト約20分で5〜10haの測量が可能で、最小限の基準点で最小作業人員2名で広範囲の地形測量を行える。

  • ロボット3Dレーザー搭載型ドローンMatrice 600 Pro、Yellow Scan Vx20搭載

新しい製品・サービス:3Dレーザー搭載型ドローン

事業の効果

  • 写真測量とレーザー測量の誤差(標高) 11.3m→0.13m
  • 測量の所要時間(1週間から5時間、100ha規模) 168時間→5時間
  • 2haの平坦な土地の測量時間 16時間→2時間

3Dレーザードローンの導入により、地形条件を問わず短時間かつ正確な測量が可能になり、測量業務の工期短縮と高精度化を実現した。最小作業人員で広範囲の測量ができ、深い森林や河川など従来立ち入れなかった場所の測量も可能になった。ICT分野に興味のある若手を確保しやすくなり、育成を計画的に進められる体制が整った。顧客満足度が高まり、レーザードローン測量を希望する顧客が増えて受注額は順調に伸びている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません

観点の平均3.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

この事例が強かった観点

  • 5
    費用対効果1フライト20分で5~10haの測量が可能になり、現地測量1週間が5時間に短縮され、誤差も0.13mと数字で示されている。
  • 4
    強み・弱みを踏まえた優位性県内での導入がほとんどなく他社と差別化できると述べ、山間部や河川など立入困難な現場での強みを示している。県内シェアの記述もある。
  • 4
    課題の認識と解決現地測量1週間が5時間、2haの平坦地で2~3日が2時間など数字で効率化を示し、新規顧客開拓の見込みも書かれている。
経営戦略との整合性3.7
  • これまでの取組との一貫性3

    現会長からの社長交代を機に新規取引先開拓を経営課題と位置づけ、測量業務の革新として導入したと書かれている。過去の取組との一貫性は読み取りにくい。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    県内での導入がほとんどなく他社と差別化できると述べ、山間部や河川など立入困難な現場での強みを示している。県内シェアの記述もある。

  • 課題の認識と解決4

    現地測量1週間が5時間、2haの平坦地で2~3日が2時間など数字で効率化を示し、新規顧客開拓の見込みも書かれている。

事業の実現可能性3.2
  • 付加価値・賃上げの目標3

    受注額は順調に伸びていると述べるが、付加価値額や賃上げの目標値の数字は示されていない。

  • 事業を進める体制3

    ICT分野に興味のある若手を確保しやすく育成を計画的に進められる体制が整ったと書かれている。最小作業人員2名という記述もある。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    広範囲測量や危険箇所での測量、写真測量に比べた誤差0.13mなど、選ばれる理由と顧客ニーズが具体的に整理されている。

  • 事業化までの道筋3

    ICT施工への参入や中国地方・九州北部への商圏拡大が今後の展望として書かれているが、スケジュールは示されていない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性4.0
  • 新しさ・高付加価値4

    県内での導入はほとんどなく、他社と差別化できる仕組みと述べ、高精度測量という高水準の付加価値化が読み取れる。

公的補助の必要性4.3
  • 波及効果・雇用4

    太陽光発電設置の広大な地形測量の需要増や、ICT施工の推進による業界への波及が書かれている。

  • 費用対効果5

    1フライト20分で5~10haの測量が可能になり、現地測量1週間が5時間に短縮され、誤差も0.13mと数字で示されている。

  • イノベーションへの貢献4

    3Dレーザードローンとi-Constructionに対応した3次元データ、ICT建機との連動によるICT施工への展開が書かれている。

政策面3.0
  • 成長分野への進出3

    ICT施工の推進や今後レーザードローン測量がスタンダードになるとの予測が書かれ、建設分野の構造転換への寄与がうかがえる。

  • 地域経済への波及3

    山口県内の測量事業者として、採石事業者や土木造成事業者に提案営業を行い地域の事業を広げる方針が書かれている。

今後の展望

今後レーザードローン測量はスタンダードになると予測される。県内での導入はほとんどなく他社との差別化が可能なため、県内の採石事業者や土木造成事業者に提案営業を行い、中国地方全域や九州北部へ商圏を拡大し新規顧客開拓を強化する。建設・土木業界のICT施工を推進し、ICT建機と連動させたICT施工への参入も進める。プロモーションビデオ等、幅広いビジネス分野への展開も期待できる。

事業者の声

先を見据えた技術革新に取り組むために、補助金を活用されてはいかがでしょうか。

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成29年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。