ものづくり補助金平成29年度製造業大阪府

「高効率断熱プレス機」導入に伴うテーパーローラー生産のプロセス革新

旭化工株式会社

この事例のポイント

  • 従来のローラー製法は、芯金シャフトに職人がゴムシートを貼り付けて加硫成形しており、納期と経費がかかりすぎていた。
  • ゴムを芯金に直接プレス圧着加硫できる金型を開発した。
  • 1000tプレスの導入により、複数の金型を同時にプレスできるようになり、生産効率が上がった。

事業者のプロフィール

事業者名旭化工株式会社
所在地大阪府 東大阪市
業種ゴム製品製造業
技術分野材料製造プロセス,材料製造プロセス
従業員数20人
資本金1億円
設立1965年

事業の背景

旭化工は昭和40年に設立された、工業用ゴム部品の加工とゴムポリマーを基材としたボンド接着剤の加工メーカーである。設立以来40年余りは工業用ゴム部品の下請け加工業務が中心だった。平成18年の現社長就任後に経営理念と経営方針を改め、研究開発に力を入れるようになり、独自の機能性製品を持つようになった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 納期・工程従来のローラー製法は、芯金シャフトに職人がゴムシートを貼り付けて加硫成形しており、納期と経費がかかりすぎていた。
  • 新製品・新技術設立以来40年余り工業用ゴム部品の下請け加工に追われ、自社で機能性製品や製法を開発する体制が十分ではなかった。

やったこと

ゴムを芯金に直接プレス圧着加硫できる金型を開発した。今回、プレス出力の高い1000tプレスを導入し、複数の金型を同時にプレスできるようにした。これにより、芯金にゴムシートを貼る従来工程をなくし、生産効率を高めた。技術開発部は、製品や製法の開発を専任で担当する体制である。

新しい製品・サービス:テーパーローラー(ゴムを芯金に直接プレス圧着加硫する製法で製造)

事業の効果

1000tプレスの導入により、複数の金型を同時にプレスできるようになり、生産効率が上がった。製造工程の見直しにより納期も短縮された。従来の製法で生じていた納期と経費の負担が軽減された。

審査の観点ごとの評価

新事業進出・ものづくり補助金

観点の平均3.1 / 514観点のうち11観点で評価

この事例が強かった観点

  • 4
    これまでの取組との一貫性40年余り下請け加工に追われた後、平成18年の社長交代で経営理念を刷新し研究開発に注力した経緯が明記され、一貫した事業転換として位置付けられている。
  • 4
    強み・弱みを踏まえた優位性ゴム配合の50年超のノウハウと樹脂材料への対応力を強みとし、顧客の困りごとに提案できる点で競争優位が示されている。
  • 4
    顧客とニーズの裏付け道路橋の伸縮装置やテーパーローラーなど用途の明確な製品を持ち、顧客の相談に樹脂で応じる提案力が選ばれる理由として書かれている。

伸びしろがあった観点

  • 2
    事業化までの道筋今後の情報発信や業界外への認知拡大が課題として触れられているが、遂行方法やスケジュールの記述は見当たらない。
経営戦略との整合性3.7
  • これまでの取組との一貫性4

    40年余り下請け加工に追われた後、平成18年の社長交代で経営理念を刷新し研究開発に注力した経緯が明記され、一貫した事業転換として位置付けられている。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    ゴム配合の50年超のノウハウと樹脂材料への対応力を強みとし、顧客の困りごとに提案できる点で競争優位が示されている。

  • 課題の認識と解決3

    従来の芯金へのゴム貼り付け工程が納期と経費の負担だった課題を、直接圧着加硫の金型で解決する計画になっている。

事業の実現可能性3.0
  • 付加価値・賃上げの目標3

    1000tプレス導入で複数金型の同時プレスが可能になり生産効率と納期短縮を実現したとあるが、具体的な付加価値額や賃上げの目標値は示されていない。

  • 事業を進める体制3

    技術開発部を専門部署として設け、製品と製法の開発を兼務なしで担当する体制が示されている。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    道路橋の伸縮装置やテーパーローラーなど用途の明確な製品を持ち、顧客の相談に樹脂で応じる提案力が選ばれる理由として書かれている。

  • 事業化までの道筋2

    今後の情報発信や業界外への認知拡大が課題として触れられているが、遂行方法やスケジュールの記述は見当たらない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性4.0
  • 新しさ・高付加価値4

    乾式止水材や不燃伸縮材など、国内初の製品や独自開発の機能性製品を持ち、ニッチな分野で高付加価値化を図っている。

公的補助の必要性2.0
  • 波及効果・雇用2

    インフラ関連や車両走行の安全を支える製品に触れているが、経済波及や雇用創出など国が補助する理由は明記されていない。

  • 費用対効果ー

    公開情報では判断できません。

  • イノベーションへの貢献ー

    公開情報では判断できません。

政策面2.0
  • 成長分野への進出ー

    公開情報では判断できません。

  • 地域経済への波及2

    東大阪の企業として技術開発で下請けから脱却した点は触れられているが、地域経済や雇用への波及は書かれていない。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成29年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。