回転装置を活用した溶接ロボットによる生産性向上計画
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
有限会社巽繊維工業所
| 事業者名 | 有限会社巽繊維工業所 |
|---|---|
| 所在地 | 奈良県 橿原市 |
| 業種 | 繊維工業 |
| 技術分野 | デザイン,情報処理 |
| 設立 | 1928年 |
奈良県の靴下産業は国内最大級の産地で、2016年時点で国内生産規模の約35%(ソックス限定では63%)を占める。生産形態は主にメーカーOEMだが、原材料・製造コストの高騰から海外生産へ移るメーカーも多く、価格競争や得意先の争奪戦が激化した。後継者不足も重なり、現在の事業者数は最盛期の約10分の1に減少している。
抱えていた課題
やったこと
製造業者への共同開発を打診し、販売協力先や製造協力業者と組んでオリジナル新製品の試作開発を行った。OEM発注元が保持していた価格決定権などのイニシアチブを製造業者へ戻すことを目的とした。並行して、試作品の試着モニターなどで消費者の生の声を聞き、要望を受ける情報取得窓口の構築のためCTIの導入を計画し、顧客情報などのセキュリティ強化としてUTMを導入した。CTIは設備的な問題があり未導入だが、UTMは導入済みである。奈良に縁のある縁起物を刺繍した新ブランド「ならまき」の製品を開発し、クラウドファンディングで発表した。
| ソフト | UTM |
|---|
新しい製品・サービス:奈良発の新ブランド「ならまき」(奈良に縁のある縁起物を刺繍した腹巻)
試作品で事業化・製品化の目処が立ち、共同開発を継続するための前例実績を得た。クラウドファンディングで製品発表を行ったところ想定以上の反響があり、Webやセレクトショップなどでの取扱いを開始した。消費者の声を集める体制の構築は、CTIが未導入のため途中段階にある。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
昭和3年の漁網撚糸業に始まり、OEMから自社ブランドへ移行した経緯が事業の流れとして一貫して示されている。
国内生産規模の約35%、ソックス限定で63%を占める産地という数字を挙げ、自社の強みと海外競争の状況を示している。
OEM依存による低価格競争や事業者数が最盛期の約10分の1に減ったことを挙げ、課題を具体的に認識している。
公開されている事例からは読み取れません。
後継者不足や設備的な問題に触れるのみで、補助事業を遂行する人材や事務体制はうかがえない。
お家時間が増えた女性をターゲットに、自衛隊御用達の丈夫さや奈良の縁起物デザインという選ばれる理由が示されている。
2020年頃の展開予定がコロナ禍で頓挫したこと、今後の消費者意見収集の模索など、時系列で課題と対応が書かれている。
公開されている事例からは読み取れません。
当時注目されていなかった5本指靴下に着目し、自社製品として展開した経緯が示され、新市場性がうかがえる。
奈良県靴下産業の国内最大級の産地としての位置づけが示されるが、国が補助する積極的理由は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
CTIやUTMの導入計画を示し、消費者と直接やり取りする体制づくりを図るが、イノベーションの広がりは具体的に書かれていない。
健康・福祉・環境など6分野への展開を示すが、市場成長分野への進出が日本経済の構造転換に資するかは不明。
奈良に縁のある縁起物を刺繍した「ならまき」など、地域の特性を活かした製品開発と地場産業の位置づけが示されている。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
次代の柱として、今後も注力していくブランドと位置づけている。消費者の意見の収集方法を模索しながら、体制構築を継続していく。
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
旋削加工とマシニング加工を一台で行える最新型マシニングセンタ(複合加工機)を導入した。
効果:半導体装置のフッ素樹脂部品20個の加工所要時間 1,310分→950分
小型容器の増産に対応するため、ワークの小型化に対応した簡易円周溶接装置を導入した。