ものづくり補助金平成29年度宿泊業、飲食サービス業高知県

四国最大規模! 館内インフォメーションのデジタルサイネージシステム導入

株式会社城西館

成果紙看板を廃止し、看板用紙やインク代、人件費などの経費が削減できた。

この事例のポイント

  • 案内看板は差し替え式のため人為的な作業が必要で、多くの時間と労力を要していた。
  • 既存の予約システムの受注データを変換してサイネージと共用するソフトを開発し、CSVデータの自動配信・取得を行う仕組みを構築した。
  • 紙看板を廃止し、看板用紙やインク代、人件費などの経費が削減できた。予約システムと連携して館内各所の案内表示を一斉に更新できるようになり、作業効率が格段に向上した。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社城西館
所在地高知県 高知市
業種宿泊業
従業員数130人
資本金2,500万円
設立1950年

事業の背景

明治7年創業の老舗高級旅館で、宿泊事業、婚礼事業、宴会事業、物販事業などを展開している。宿泊事業、宴会事業、婚礼事業の3事業を合わせると年間12万人の来館者がある。4~5年前からデジタルサイネージの導入を検討していたが、当時の機種はLANケーブルの接続が必要で工事が発生するため見送っていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力案内看板は差し替え式のため人為的な作業が必要で、多くの時間と労力を要していた。
  • 人手・技能看板の作業はフロント係が担当しており、作業量が多いとフロント業務が手薄になることがあった。
  • コスト・採算看板の印刷には高品質の特殊な用紙を使っており、インク代を合わせると費用負担が多大だった。
  • 品質・精度当日の新規宴会や誤字の修正への対応が難しく、限られた時間内で作成・差し替えをするのは負担が大きかった。

やったこと

既存の予約システムの受注データを変換してサイネージと共用するソフトを開発し、CSVデータの自動配信・取得を行う仕組みを構築した。館内各所に設置した70インチ・49インチ・32インチのディスプレイ計20台と管理用PCを導入し、Wi-Fiを通じて一斉に表示・更新できるようにした。営業担当者が入力した予約受注データを移行して活用することで、誤字や脱字が減り精度が向上した。紙看板の印刷をやめたことで、高級用紙やインク代、人件費を削減し、看板用紙の大量廃棄もなくした。

ソフトe-Sinage Pro WEB サーバー版
ソフトe-Sinageプラス(宴会案内表示システム)
その他デジタルサイネージ(70インチディスプレイ&アドバンスコントローラー)
その他デジタルサイネージ(49インチディスプレイ&アドバンスコントローラー)
その他デジタルサイネージ(32インチディスプレイ&アドバンスコントローラー)
その他管理用PC(サーバー)

新しい製品・サービス:Wi-Fiで配信し館内各所に表示するデジタルサイネージ(電子看板)システム

事業の効果

  • 紙看板を廃止し、看板用紙やインク代、人件費などの経費が削減できた。

予約システムと連携して館内各所の案内表示を一斉に更新できるようになり、作業効率が格段に向上した。営業担当者が入力した予約データを使うため誤字や脱字が減り、案内の精度が上がった。紙看板の作成がなくなったことで、用紙・インク代・人件費が削減され、廃棄も減ってエコにも貢献している。フロント係が看板作成や差し替えで持ち場を離れることがなくなり、接客に専念できてサービス向上と労働環境の改善につながった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    平成27年度のものづくり補助金で予約システムを導入済みで、その連携としてサイネージを導入した経緯が書かれ、過去の取組との一貫性がうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    市場や競合に関する記述はなく、高級旅館の来館者数(年間12万人)以外に外部環境と強みの分析は読み取れない。

  • 課題の認識と解決4

    紙看板の作成と差替えの人的負担、看板用紙の廃棄など課題が具体的に示され、差替え作業の削減と接客への専念という解決策が書かれている。

事業の実現可能性56%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    紙看板廃止による経費削減や業務効率化は書かれているが、付加価値額や賃上げの具体的な目標値は示されていない。

  • 事業を進める体制3

    フロント係や営業担当者の業務分担は書かれているが、導入後の運用体制や事務処理能力の確保については具体的な記述が薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    一斉表示と予約システム連携による誤字削減、客単価アップ、見やすさの評価など、選ばれる理由が具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋3

    今後は地域の観光情報や婚礼・宴会の情報発信に活用する方針が書かれているが、スケジュールや課題解決の方法は明確ではない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    デジタルサイネージの導入という記述はあるが、普及度や同分野での高付加価値化の水準に関する情報は読み取れない。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用2

    地域の観光情報発信や県内の地域資源の活用に触れているが、波及効果や雇用創出の具体的な記述は乏しい。

  • 費用対効果3

    紙看板用紙やインク代、人件費の削減が書かれているが、金額や費用対効果を示す数字は示されていない。

  • イノベーションへの貢献3

    予約システムとサイネージの連携は先端的な取り組みだが、地域やサプライチェーンへの貢献についての記述は具体性が薄い。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    とさ恋ツアーや銀不老豆を使った商品開発など地域資源の活用が書かれ、地域の観光発信に結びつけている点が読み取れる。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

予約システムと連携した一斉表示は主要な目的を達成した。今後は地域の観光情報や婚礼、宴会などの自社商品の情報発信に活用していく。第二種旅行業登録を行い、着地型体験観光「とさ恋ツアー」など約50種の旅行プログラムを開発しており、そのコンテンツをサイネージで発信する計画である。

事業者の声

見やすい

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

京都府宿泊業、飲食サービス業平成27年度

急速冷凍技術の導入による旅館業の収益構造の改善

最先端のプロトン凍結機及びプロトン解凍機、並びに超低温冷凍庫などを導入し、食材や料理を保存できる体制を整えた。

効果:5年後に5パーセントの料理原価削減を目指した。

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成29年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。