全国的な屋上・壁面緑化メーカーとなるための、"機能性とデザイン性が両立可能な"商品の試作・開発
本物の木曽石を使ったマスターモデルを試作開発し、外注加工で試作品商品を製作した。
効果:本物石と擬岩の重量をモデル石で比較すると、重量はおおよそ15分の1
株式会社新垣具郎商店
| 事業者名 | 株式会社新垣具郎商店 |
|---|---|
| 所在地 | 沖縄県 浦添市 |
| 業種 | 飲食料品卸売業 |
| 技術分野 | 製造環境 |
| 従業員数 | 28人 |
| 資本金 | 7,800万円 |
| 設立 | 1974年 |
当社は国内外から調達した乾物・食品・菓子を自社でデザイン・リパックし、県内大手小売業を中心に販売する卸売業である。沖縄の食に不可欠な昆布は県経済の発展とともに成長してきたが、近年は県内の消費量が減少している。一方、食品業界全体では調理に手間がかからず保存が効き、健康面にも配慮したレトルトパウチ食品の市場が伸びている。
抱えていた課題
やったこと
レトルト殺菌機を導入し、ボイラー装置も導入した。試作商品の昆布をレトルト容器に入れ、殺菌機で処理して製品を作った。完成品は社員全員で試食し、味付けの具合と煮崩れの有無を検証した。複数の製品を試食したが、味付け・煮崩れについて特に問題は見られなかった。製品は沖縄県環境科学センターへ持ち込んで菌検査を行い、問題となる結果はなかった。
| 加工機 | レトルト殺菌機 |
|---|---|
| その他 | ボイラー装置 |
新しい製品・サービス:昆布を使ったレトルトパウチ食品
レトルト殺菌機の導入により、昆布商品のレトルトパウチ食品の開発を完成させることができた。試食や菌検査では味付け・煮崩れ・菌の面で問題が見られず、品質を確認できた。様々な食材について調理の手間が少なく保存の効く製品を作る製造体制を構築できた。現在レトルト商品は4アイテムまで増えている。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
乾物・食品・菓子の卸売業で、沖縄の昆布を軸にレトルト食品を開発したことは読み取れるが、経営戦略上の位置づけは具体的に書かれていない。
市場の拡大や県内大手小売業への販売は書かれているが、自社の強み・弱みとの関係は具体的に述べられていない。
昆布消費の減少という課題と、レトルト食品の市場拡大への対応は読み取れるが、高付加価値化や成長の定量的な計画は薄い。
レトルト食品が4アイテムまで増えたと書かれているが、付加価値額や賃上げの目標値は示されていない。
社員全員で試食検証し、沖縄県環境科学センターで菌検査を実施したと書かれており、体制の一端はうかがえる。
共働き世帯や核家族化による需要増と販路の見込みは書かれているが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は薄い。
今後も手間暇かけず食べられる商品を増やすとあるが、遂行方法やスケジュールの詳細は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
レトルトパウチ食品の市場が伸びていると書かれ、昆布を使った商品で差別化する記述はあるが、高水準の高付加価値化の根拠は薄い。
沖縄の食に不可欠な昆布の消費減少という地域課題への取組は読み取れるが、経済波及や雇用創出の数値は示されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
公開されている事例からは読み取れません。
中食志向や共働き世帯の増加による市場拡大に触れているが、日本経済の構造転換への言及はない。
沖縄の昆布という地域資源を活かした商品開発と県内大手小売との連携が書かれている。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
沖縄県の人口は増加し、中食志向の高まりや核家族化、共働き世帯の増加によりレトルトパウチや冷凍食品の需要が高まっている。本事業はそうした消費者を対象としており販路が見込まれる。沖縄県内の大手小売事業者と連携して商品の普及を図る。
本物の木曽石を使ったマスターモデルを試作開発し、外注加工で試作品商品を製作した。
効果:本物石と擬岩の重量をモデル石で比較すると、重量はおおよそ15分の1
24時間受注対応と委託会社の情報発信を可能にする「ネット注文サービス」を構築した。
誕生日や記念日のポイント発行を行えるポイントカードシステムを導入した。