ものづくり補助金平成30年度建設業神奈川県

ドローンと赤外線カメラによる大~小規模建物の外壁診断サービス開発

伍縁工業株式会社

成果今までなら2週間から1か月かかっていた建物外壁の脆弱性診断を、診断時間の大幅短縮

この事例のポイント

  • 外壁調査には足場やゴンドラの設置が必要で、時間もコストもかかっていた。
  • 大小2台のドローンと赤外線カメラを導入し、ひび割れ、細かいクラック、塗装の経年劣化、屋上防水の劣化状態等を調べられるようにした。
  • 今までなら2週間から1か月かかっていた建物外壁の脆弱性診断を、診断時間の大幅短縮。ドローンと赤外線カメラの導入により、建物外壁の診断時間が大幅に短縮され、低コスト化が実現した。

事業者のプロフィール

事業者名伍縁工業株式会社
所在地神奈川県
業種職別工事業(設備工事業を除く)

事業の背景

当社は外壁改修やシーリング、ウレタン防水等の各種工事と、雨漏りに対する補修工事を行っている。外壁調査だけを請け負うのではなく、実際の補修まで行えることを強みとしている。近年は台風の被害が増え、ドローンを当社でも活用できるのではないかと考えた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力外壁調査には足場やゴンドラの設置が必要で、時間もコストもかかっていた。
  • コスト・採算従来の打診法による外壁診断は足場やブランコ、ゴンドラの組立・設置が必要で、診断に時間と費用がかかっていた。

やったこと

大小2台のドローンと赤外線カメラを導入し、ひび割れ、細かいクラック、塗装の経年劣化、屋上防水の劣化状態等を調べられるようにした。今までなら2週間から1か月かかっていた建物外壁の脆弱性診断を短縮した。2020年から営業活動を本格化し、展示会への出展も始めた。本サービスはホームページにも掲載する予定である。

その他大小2台のドローン
検査測定赤外線カメラ

新しい製品・サービス:ドローンと赤外線カメラを活用した外壁調査の革新的サービス

事業の効果

  • 今までなら2週間から1か月かかっていた建物外壁の脆弱性診断を、診断時間の大幅短縮

ドローンと赤外線カメラの導入により、建物外壁の診断時間が大幅に短縮され、低コスト化が実現した。最新の検査精度を保ちつつ調査工期を短縮できた。最新設備による調査で顧客満足度が高まり、固定客化が進んでいる。展示会出展や営業活動の本格化により他社との差別化にも取り組んでいる。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.7 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性3

    既存の外壁改修・シーリング・防水工事の事業を土台に、ドローン診断を加えた経緯が読み取れるが、経営戦略上の位置づけは明示されていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    調査から補修まで一貫して行える強みと、他社との差別化に取り組む姿勢が書かれ、競争優位の方向性が具体的に読み取れる。

  • 課題の認識と解決4

    足場やゴンドラの設置に時間とコストがかかる課題を示し、ドローンと赤外線カメラで診断期間を2週間~1ヶ月から短縮すると書かれている。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    診断期間の短縮という定性的な目標は示されるが、付加価値額や賃上げにつながる数値目標は書かれていない。

  • 事業を進める体制2

    現場経験を活かすとあるのみで、人材や事務処理体制の具体的な記述はうかがえない程度である。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    顧客満足度が高まり固定客化が進んでいると書かれるが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは具体的ではない。

  • 事業化までの道筋3

    2020年から営業を本格化し展示会出展を始め、ホームページ掲載を予定するとの流れが示されるが、中長期の検証は薄い。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    建物外壁調査にドローンと赤外線カメラを使う革新的サービスとして位置づけられ、同分野での高付加価値化の方向性がうかがえる。

公的補助の必要性60%
  • 波及効果・雇用2

    台風被害への対応の文脈はうかがえるが、経済波及効果や雇用創出など国が補助する理由は書かれていない。

  • 費用対効果3

    低コスト化と診断時間の大幅短縮が書かれるが、補助金投入額に対する効果を示す数値は記載されていない。

  • イノベーションへの貢献4

    大小2台のドローンと赤外線カメラという先端的なデジタル技術を活用し、建物外壁検査の精度向上と工期短縮を実現したと書かれている。

政策面30%
  • 成長分野への進出2

    建物外壁調査の新サービスという形で新分野への進出はうかがえるが、日本経済の構造転換に資するかは書かれていない。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成30年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。