ものづくり補助金平成30年度学術研究、専門・技術サービス業神奈川県

画像認識システムと自動診断アプリケーションの開発

株式会社エーエムシー

この事例のポイント

  • EBMに忠実に取り組むと一定の診療時間を要するため、年間来院数の受け入れに限界があった。
  • 超音波診断装置を導入し、従来の機器と比較して鮮明な高画質画像を得られるようにした。
  • 本文に数値で示された効果は読み取れない。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社エーエムシー
所在地神奈川県
業種技術サービス業(他に分類されないもの)

事業の背景

当院では医療情報に基づくEBM診療を行っているが、EBMの実施では検査結果を解釈し、膨大な医療情報を参照する必要がある。医療情報に乏しかった15年程前までは、診療のほとんどが担当獣医師の勘に頼っていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力EBMに忠実に取り組むと一定の診療時間を要するため、年間来院数の受け入れに限界があった。
  • 人手・技能医療情報から対応方針を考えるには時間がかかり、患者と獣医師の双方に大きな負担が生じていた。
  • 品質・精度医療情報に乏しかった15年程前までは、診療のほとんどが担当獣医師の勘に頼っていた。

やったこと

超音波診断装置を導入し、従来の機器と比較して鮮明な高画質画像を得られるようにした。正常なものと病的なものを画像で区別しやすくした。検査所見と病気のデータベースを作成し、検査所見から該当する病気を自動的に検索するシステムを構築した。自動診断システムはエクセルベースで構築された。

検査測定超音波診断装置
ソフト自動診断システム

事業の効果

本文に数値で示された効果は読み取れない。補助事業の狙いは、獣医師の勘に頼らず医療情報に基づく診断を自動化することにある。診断の自動化により、膨大な情報を参照する時間を減らし、動物一頭ごとの診療時間を確保することが期待される。その結果、年間来院数の受け入れ能力を高めることにつながると考えられる。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均1.9 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性3

    15年程前から医療情報を基に診療を始め、現在はEBM診療を行っていると書かれ、過去からの取組の一貫性がうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    高性能超音波機器の導入に触れているが、市場動向や競合との比較、競争優位性の根拠は書かれていない。

  • 課題の認識と解決3

    来院数の受け入れ限界と診療時間の課題を挙げ、自動診断プログラムで解決する方向が示されている。

事業の実現可能性28%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    付加価値や賃上げの目標値は書かれておらず、「1時間に○件」などの数値が空欄のままになっている。

  • 事業を進める体制1

    補助事業を遂行する人材や体制、事務処理能力について書かれた箇所は見当たらない。

  • 顧客とニーズの裏付け2

    診療時間の確保と来院数の限界という顧客側のニーズは示されているが、顧客ターゲットの整理は乏しい。

  • 事業化までの道筋2

    解決手段として自動診断プログラムの開発を挙げているが、スケジュールや遂行段階は書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    高性能超音波機器による画像解析を用いるが、分野の普及度や高価格化の水準については書かれていない。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    獣医療の診療体制を改善する内容だが、雇用創出や波及効果など国が補助する理由は書かれていない。

  • 費用対効果1

    補助金投入額や付加価値増加、生産性向上の数値は示されておらず、費用対効果は読み取れない。

  • イノベーションへの貢献3

    検査所見と病気のデータベースから該当疾病を自動検索する仕組みで、デジタル技術の活用がうかがえる。

政策面30%
  • 成長分野への進出2

    動物診療の診断を自動化する取組だが、日本経済の構造転換に資する成長分野としての位置づけは薄い。

  • 地域経済への波及1

    地域の特性を活かした付加価値や雇用創出、地域経済への波及効果は記載がなく、読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成30年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。