「鮮度を見える化」する、コーヒー新市場の創造と、新販売システムの導入
平成26年11月に受発注システムを導入し、社内の在庫を適正に管理できる体制を整えた。
有限会社シャルドン
成果労働時間 30時間/1,000個→15時間/1,000個
| 事業者名 | 有限会社シャルドン |
|---|---|
| 所在地 | 石川県 羽咋市 |
| 業種 | 飲食料品小売業 |
| 技術分野 | 製造環境 |
| 従業員数 | 8人 |
| 資本金 | 500万円 |
| 設立 | 1989年 |
昭和50年から同地で営業しており、地元食材を使った商品は顧客の評判がよく、地元での老舗としての認知度は高い。一方で、ターゲット商圏内の消費者が減少し、同業者や異業種参入による競争も激化した。縮小傾向にあるにもかかわらずターゲット層や商圏を見直さず新商品提案を続けてきたことが大きいと考え、洋菓子製造技術とパン製造技術を融合した新しいスイーツパンの開発に至った。
抱えていた課題
やったこと
急速冷凍機を中心に、ミキサー、モルダー、ホイロ、オーブン、包装機などの設備を導入し、能登の食材を使ったスイーツパンを開発した。冷凍保存により保存剤や添加物を使わずに鮮度を保ったまま長期保存が可能となり、単品で各500個の生産ができるようになった。消費期限は設備導入前の14日間から導入後は90日間に延びた。
| 加工機 | ミキサー |
|---|---|
| 加工機 | モルダー |
| 加工機 | ホイロ |
| 加工機 | オーブン |
| 加工機 | 包装機 |
| 加工機 | 急速冷凍機 |
新しい製品・サービス:能登の食材を使ったスイーツパン「能登ぐるぐるとろーりクリームパン」
急速冷凍技術により保存剤や添加物を使わず長期保存が可能となり、遠方への物流やネット販売にも対応でき、販売商圏が拡張した。作業時間が短縮され、単品での大量生産が可能になった。材料費と労務費が削減され、残品減少によりフードロスも抑えられた。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
平成元年創業で地元食材を使った商品を長年扱い、能登の食材を活かした新商品開発という方向性は読めるが、経営戦略上の位置付けの記述は薄い。
ターゲット商圏の消費者減少や競争激化を課題として挙げ、地元食材と洋菓子・パン技術の融合で新商圏を狙う方針が読み取れるが、強み・弱みの分析は具体性が薄い。
消費期限14日から90日への延長、販売ロス約2%減、材料費20%減など、課題と成果が数字で示され、高付加価値化につながる計画と読み取れる。
労働時間が30h/1,000個から15h/1,000個へ、労務費18%減と数字で示されるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。
従業員8名で長年営業してきたことはうかがえるが、補助事業を遂行する体制や事務処理能力については記述がない。
能登の食材を使った新食感のスイーツパンという製品価値、ふるさと納税や中部地区スーパーへの納品実績など、ニーズと選ばれる理由が具体的に書かれている。
急速冷凍機による販売拡張やネット販売を今後の計画として挙げているが、スケジュールや課題解決の方法は詳しく書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
能登の食材を使った新食感のスイーツパンは、同分野で高付加価値化を図るものと読み取れ、保存剤不使用で90日消費期限を実現した点も示されている。
地元食材の活用や地産地消への言及はあるが、経済波及効果や雇用創出を示す記述は少ない。
材料費20%減、労務費18%減、販売ロス約2%減と投入に対する効果が数字で示され、費用対効果が読み取れる。
急速冷凍によるネット販売や遠方物流への言及はあるが、デジタル技術の活用やサプライチェーンへの貢献は具体的に書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
能登の地産地消食材を使った商品で地域の特性を活かし、道の駅やスーパーへの納品、ふるさと納税など地域内での展開が具体的に書かれている。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
今後は店舗の商品もネット販売で急速冷凍を活用し、販売市場の拡張を進めたいと考えている。
地域に愛されて創業48年。シャルドンは、能登の厳選食材を使用した美味しいケーキとパンを販売しています。
公式の事例集より(原文のまま)
平成26年11月に受発注システムを導入し、社内の在庫を適正に管理できる体制を整えた。
急速冷凍に優れた液体凍結装置「リジョイスフリーザー」(処理量50kg/h)を導入し、個別冷凍品の商品化を行った。
ブランド「ひな」のリングを自社で生産するため、2016年2月に工房スペースを拡大し、18機種の機器を導入した。