ものづくり補助金平成30年度製造業香川県

健康的で安全性の高い豆乳ジェラート製造による競争力強化

有限会社久保食品

この事例のポイント

  • 豆乳原液の劣化が早く、化学合成添加物不使用の豆乳ソフトクリームは製造後の早い時期に売り切る必要があった。
  • 顧客から豆乳ジェラートの製造・販売を依頼され、冷凍による長期保存で競争力を高めるため製造装置を導入した。
  • 導入した装置により、豆乳ジェラートを冷凍して長期保存できるようになり、季節によって販売が途切れる問題が解消に向かった。

事業者のプロフィール

事業者名有限会社久保食品
所在地香川県 香川県綾歌郡宇多津町
業種食料品製造業
技術分野製造環境
設立1945年

事業の背景

創業以来、豆腐の製造経験を持つ当社は、豆乳などを原料とする商品が健康志向の顧客から好評を得ていた。2013年にスイーツ事業部を開設し、豆腐・豆乳を使ったスイーツの製造・販売を始めたところ、多くのメディアに取り上げられた。一方で、豆乳ソフトクリームは原液の劣化が早く、季節による売れ行きの差にも対応できていなかった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 品質・精度豆乳原液の劣化が早く、化学合成添加物不使用の豆乳ソフトクリームは製造後の早い時期に売り切る必要があった。
  • 集客・繁閑売り上げが落ちる冬季には豆乳ソフトクリームを販売できていなかった。

やったこと

顧客から豆乳ジェラートの製造・販売を依頼され、冷凍による長期保存で競争力を高めるため製造装置を導入した。既存装置と新規導入装置のそれぞれで豆乳ジェラートを試作し、装置の仕様・機能とあわせて試作品の品質を検証した。導入したジェラートマシーンは、塩や果実、チョコレートなどの固形物も加えられるため、独自性の高い商品を作れるようになった。味の決め手となる氷の粒子を細かいまま急速冷凍するショックフリーザーと、-10℃を維持する冷凍保存マシーンにより、品質を保ったまま長期保存できるようにした。原料は国産大豆100%とし、化学合成添加物は使用しない。

  • 加工機ジェラートマシーン
  • その他ショックフリーザー冷凍保存マシーン

新しい製品・サービス:豆乳ジェラート

事業の効果

導入した装置により、豆乳ジェラートを冷凍して長期保存できるようになり、季節によって販売が途切れる問題が解消に向かった。固形物を加えられるため独自性の高い商品を製造できるようになった。品質を保ったまま保存できる体制により、食品ロスはほぼゼロになった。健康的で安全性の高い豆乳ジェラートにより、販売力と競争力の強化を図った。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません

観点の平均2.5 / 514観点のうち13観点で評価

出典:公募要領 p.44(審査項目)

伸びしろがあった観点

  • 2
    付加価値・賃上げの目標食品ロスがほぼゼロになったと記載はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は示されていない。
経営戦略との整合性3.0
  • これまでの取組との一貫性3

    2013年よりスイーツ事業部を開設し豆腐・豆乳スイーツを展開してきた経緯があり、豆乳ジェラートは既存の取組の延長として読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    顧客からの依頼や健康・安全志向への好評、牛乳アレルギー対応を強みとして示しているが、市場規模や競合との比較は書かれていない。

  • 課題の認識と解決3

    豆乳ソフトクリームの原液劣化による冬季の販売不可という課題を認識し、冷凍保存で解決する方針が読み取れるが、高付加価値化の数値目標は示されていない。

事業の実現可能性2.4
  • 付加価値・賃上げの目標2

    食品ロスがほぼゼロになったと記載はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は示されていない。

  • 事業を進める体制2

    従業員数18名と豆腐製造経験は書かれているが、補助事業を遂行する体制や事務処理能力の具体的記述は少ない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    健康・安全性と国産大豆100%、化学合成添加物不使用という価値やターゲットが示されているが、ニーズの裏付けデータはない。

  • 事業化までの道筋2

    試作品での既存装置と新規装置の比較検証を行ったとあるが、中長期のスケジュールや課題解決の方法は詳述されていない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性3.0
  • 新しさ・高付加価値3

    豆乳ジェラートは国内で一般的な普及品ではないとうかがえるが、普及度や高水準化の根拠は具体的に示されていない。

公的補助の必要性2.0
  • 波及効果・雇用2

    国産大豆の契約栽培や国内自給率向上への寄与がうかがえるが、波及効果や雇用創出の数字は示されていない。

  • 費用対効果2

    食品ロスがほぼゼロになったとあるが、投入額に対する付加価値増加や費用対効果の数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献2

    ジェラートマシーンや急速冷凍機などの導入が書かれているが、デジタル技術やサプライチェーン全体への貢献は読み取れない。

政策面3.0
  • 成長分野への進出ー

    公開情報では判断できません。

  • 地域経済への波及3

    香川県宇多津町の地域企業で、国産大豆の契約栽培など地域の農家との関わりがうかがえるが、地域経済への効果は具体的でない。

今後の展望

今後は販売チャネルの拡大を視野に、ネット販売などにも注力していく。

事業者の声

良いものは良い

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成30年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。