災害対応ニーズの高まりに対応するための土木測量・設計工程の改善計画

当社は昭和40年の設立以来、測量業を皮切りに総合建設コンサルタントとして、道路・河川・橋梁・下水道・砂防施設などの建設・補償コンサルティング、地質調査業、一級建築士事務所の業務を手がけている。防災対策や災害時対応のノウハウがあり、県の災害協力会社に指定されている。近年は地震や豪雨被害の多発により復旧工事や防災対策、災害時の緊急対応の重要性が高まっている。佐賀県内で大規模工事に必要な地質調査業・補償コンサルタント業務まで同時に受注できるのは、同業他社のうち当社を含めてわずかである。

GNSS測量（人工衛星から送信される電波を利用する測位方式）による基準点測量を実現するドローンおよびトータルステーションと解析システムのセットを導入した。トータルステーションの基準点を1カ所設置すれば衛星から緯度・経度・高さの情報を取得でき、国土交通省が国内に複数設置した電子基準点と新設備のリンクによる基準点観測が可能になった。あわせて3Dレーザースキャナーも導入し、面的な点群座標を短時間で大量に取得できるようにした。

ドローンとGNSS測量システム、スキャナーの併用により、距離・高さ・角度の情報を最初から3Dデータで取得できるようになった。基準点測量の所要時間は90分から30分に短縮され、広範囲を一度に測量できる体制により現地測量と路面測量を同時に行えるようになった。危険な現場の測量も安全かつスムーズに実施でき、作業の効率化や生産性向上、作業者の満足度向上にもつながっている。今後は測量のリードタイム短縮により受注可能な案件が増加する見込みである。

今後は官公庁や国土交通省佐賀国道事務所などからの入札による有明海沿岸道路の工事、佐賀県内の河川の工事といった大規模工事の調査・測量設計の受注をめざす。今後一層高まると予想される災害対策ニーズによる案件も積極的に受注する方針である。技術部門で新規雇用を行い体制を強化し、ゆくゆくはより性能の高い航空レーザーを導入するなど、DX社会の実現に向けた挑戦も視野に入れている。