ものづくり補助金平成30年度製造業長崎県

長崎の甘いごま豆腐(スイーツ豆腐)等の自動包装機導入による生産性向上と売上拡大

九一庵食品協業組合

成果1時間あたりの生産量 1,000食→1,600食

この事例のポイント

  • スイーツ豆腐の需要増加に対し、最終工程の包装が手作業のため生産ラインのボトルネックになっていた。
  • 包装作業の省人化と生産性向上のため、自動帯掛包装機一式を導入した。
  • 1時間あたりの生産量 1,000食→1,600食。自動帯掛包装機の導入により1時間あたりの生産量が約1.6倍になり、従来4人で行っていた包装作業を3人で行えるようになっ…

事業者のプロフィール

事業者名九一庵食品協業組合
所在地長崎県 大村市
業種食料品製造業
技術分野製造環境
従業員数140人
資本金4,000万円
設立1995年

事業の背景

平成7年4月に長崎県内の豆腐製造業者5社が協業して発足した。豆腐市場は縮小傾向にあるが、ごま豆腐などのスイーツ豆腐類は郷土色が強く差別化商品として成長している。スイーツ豆腐製造用の煮釜を2台増設したが、包装が追いつかない状況だった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力スイーツ豆腐の需要増加に対し、最終工程の包装が手作業のため生産ラインのボトルネックになっていた。
  • 人手・技能包装作業に時間と人手がかかり、省人化と生産性向上が不可欠だった。

やったこと

包装作業の省人化と生産性向上のため、自動帯掛包装機一式を導入した。帯掛けにすることで包装資材のコストも削減できた。導入後は1時間あたりの生産能力が約1.6倍になり、従来4人で行っていた作業を3人で行えるようになった。包装までの段取りもシンプルになった。

事業の効果

  • 1時間あたりの生産量 1,000食→1,600食
  • 作業員数 4人→3人

自動帯掛包装機の導入により1時間あたりの生産量が約1.6倍になり、従来4人で行っていた包装作業を3人で行えるようになった。作業員の削減に加え、帯掛けによって包装資材のコストも削減できた。段取りが簡素化され、生産ラインのボトルネックも解消された。

審査の観点ごとの評価

新事業進出・ものづくり補助金

観点の平均3.3 / 514観点のうち12観点で評価

この事例が強かった観点

  • 4
    強み・弱みを踏まえた優位性豆腐市場縮小の中、大豆を使わないスイーツ豆腐を郷土色による差別化商品として位置づけ、競争優位の根拠を示している。
  • 4
    課題の認識と解決包装が生産ラインのボトルネックと課題を特定し、自動帯掛包装機で1時間あたり生産能力を約1.6倍にする具体策を示している。
  • 4
    顧客とニーズの裏付けごま豆腐は長崎を離れた人の郷土の味として需要があり、売場担当者からのパッケージ評価も得ている点が具体的に示されている。

伸びしろがあった観点

  • 2
    事業化までの道筋関西・関東のスーパーへの販路拡大を今後の方針として述べているが、実施方法やスケジュールの記述は薄い。
経営戦略との整合性3.7
  • これまでの取組との一貫性3

    豆腐製造の協業化から始まり、スイーツ豆腐の煮釜増設など継続的な設備投資を重ねており、事業活動との一貫性が読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    豆腐市場縮小の中、大豆を使わないスイーツ豆腐を郷土色による差別化商品として位置づけ、競争優位の根拠を示している。

  • 課題の認識と解決4

    包装が生産ラインのボトルネックと課題を特定し、自動帯掛包装機で1時間あたり生産能力を約1.6倍にする具体策を示している。

事業の実現可能性3.0
  • 付加価値・賃上げの目標3

    1時間あたり生産量を約1.6倍、作業員を4人から3人へ削減する目標があり、導入後の成果として示されている。

  • 事業を進める体制3

    協業組合として従業員140名の体制と、設備導入に伴う作業人員の再配置を示しており、遂行体制の記述がある。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    ごま豆腐は長崎を離れた人の郷土の味として需要があり、売場担当者からのパッケージ評価も得ている点が具体的に示されている。

  • 事業化までの道筋2

    関西・関東のスーパーへの販路拡大を今後の方針として述べているが、実施方法やスケジュールの記述は薄い。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性4.0
  • 新しさ・高付加価値4

    豆腐市場は縮小傾向にある中、スイーツ豆腐類は競合と差別化された高付加価値の成長商品として位置づけられている。

公的補助の必要性3.0
  • 波及効果・雇用3

    郷土の味を全国の消費者に届ける販路拡大を掲げ、地域の食文化を支える事業としての意義が読み取れる。

  • 費用対効果3

    生産能力1.6倍と人員削減、包装資材コスト削減の効果が示され、投資に対する生産性向上の効果が読み取れる。

  • イノベーションへの貢献ー

    公開情報では判断できません。

政策面4.0
  • 成長分野への進出ー

    公開情報では判断できません。

  • 地域経済への波及4

    長崎の大村市を拠点に、多良の名水や厳選大豆など地域資源を活かして地域色の強い商品を製造し、高付加価値化を図っている。

今後の展望

現在の販路は四国、山口、広島にとどまっているため、今後は関西、関東のスーパーへ販路を拡大し、郷土の味を求める人にも届けたいとしている。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成30年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。