回転装置を活用した溶接ロボットによる生産性向上計画
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
株式会社イトダネーム
成果デザインマスクへの昇華転写印刷の活用により、一気に100%超の稼働率となった。
| 事業者名 | 株式会社イトダネーム |
|---|---|
| 所在地 | 大分県 大分市 |
| 業種 | 繊維工業 |
| 従業員数 | 70人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1980年 |
ネーム・刺繍業界は国内繊維産業の二次加工として発展してきたが、事業形態は小規模零細企業が多くを占める。株式会社イトダネームは大分本社のほか東京・大阪・福岡・沖縄に支店を置き、業界では珍しく営業部門を持つ積極的な事業展開をしている。学校の制服や体操服の刺繍からラグビーW杯等の大型イベント関連グッズまでを手がけ、企画・デザイン・加工の一貫体制を整えている。
抱えていた課題
やったこと
昇華転写印刷では、出力速度が大幅に短縮された連続式昇華転写プレスとインクジェットプリンターを導入した。温度調整の操作性が高まったため、熱圧着で生じる両サイドの撓みやズレが解消され、発色も鮮やかになりロスが少なくなる機種を選定した。捺染印刷では、従来の回転式印刷台とは別に並行式印刷台を増設し、ポリエステル素材の受注増に対応した。同機種には色ムラ解消に貢献する走行式乾燥機も附属させた。加えて綿素材の衣料品に適した米国製の大型乾燥機も導入した。
| 加工機 | 連続式昇華転写プレス |
|---|---|
| 加工機 | インクジェットプリンター(昇華転写印刷用) |
| 加工機 | 並行式印刷台(捺染印刷用) |
| 加工機 | 走行式乾燥機 |
| 加工機 | 大型乾燥機(米国製) |
新しい製品・サービス:デザインマスク
新規導入設備はいずれも描いていた性能を発揮し、各工程の作業効率も高まった。コロナ禍のマスク需要に対応してデザインマスクの大量生産を始めたことで、企業や官公庁から大量の注文を受けた。昇華転写印刷は本来の用途以外のデザインマスクに活用され、稼働率は100%超となった。一方で当初計画していた大幅な受注増には至らず、捺染印刷はコロナ収束後の販路拡大が期待される。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
創業1969年、刺繍・ネーム加工の一貫体制を整え、昇華転写や捺染へ加工技術を広げてきた経緯はうかがえるが、経営戦略上の位置付けは書かれていない。
マスク需要に対応し、ポリエステル受注増に合わせて並行式印刷台を増設したとあり、外部環境への対応は読み取れるが、強み・弱みの分析は具体的に書かれていない。
作業効率改善と大幅な受注増を目指したが届かなかったと書かれ、課題認識はあるが、高付加価値化につなげる計画の具体性は薄い。
稼働率100%超の成果はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は公開事例に書かれていない。
社員70名、東京・大阪・福岡・沖縄に支店を持つ体制や一貫体制が書かれ、事業遂行体制はある程度読み取れる。
マスク需要やポリエステル生地の受注増に対応したとあり、顧客ニーズへの対応は読み取れるが、ターゲットの整理は薄い。
中長期の遂行方法やスケジュールは書かれず、コロナ収束後の増産体制に触れる程度にとどまる。
公開されている事例からは読み取れません。
昇華転写印刷をマスクに応用し稼働率100%超となったとあるが、分野の普及度や高価格化の水準は書かれていない。
新たな雇用や需要の創出への言及は乏しく、地域経済や社会インフラへの効果も書かれていない。
設備投資額や付加価値額の増加は書かれず、作業効率が高まったという定性的な記述にとどまる。
デジタル印刷技術の導入はうかがえるが、サプライチェーンへの貢献や新ビジネスモデルの具体性は薄い。
公開されている事例からは読み取れません。
大分本社を中心に地域の支店網を持つことはうかがえるが、地域特性を活かした付加価値創出としての記述は限られる。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
コロナ収束後の捺染印刷の増産体制につながる新たな販路拡大策が期待される。
事業を通じて「感動と興奮」を提供
公式の事例集より(原文のまま)
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
5軸複合加工機を新規導入した。
タレパン工程のカス上がり不良の原因であるカス上がりを検知するため、カメラをセンサとして設置位置を検討し、設備の構造・寸法・形状・動力を調査…
効果:手配確認所要時間を54%削減