ものづくり補助金平成30年度製造業宮崎県

最先端ミキサー導入による生コン製造工程の革新的な生産性・品質向上

株式会社河北

成果連続製造時の生産速度 120m/時→135m/時

この事例のポイント

  • 生コン製造プラントが老朽化しており、今後の安定経営に影響すると懸念していた。
  • 生コン製造プラントを最先端の設備に更新し、新たなミキサーを導入した。
  • 連続製造時の生産速度 120m/時→135m/時。ミキサーの更新により、1台の生コン車を1回の練りで満たせるようになり、生産性が向上した。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社河北
所在地宮崎県 都農町
業種窯業・土石製品製造業
技術分野機械制御
従業員数45人
資本金2,000万円
設立1950年

事業の背景

宮崎県児湯郡都農町で建設・生コン・ビル賃貸を営む同社は、生コン製造プラントの老朽化が今後の安定経営に影を落としていた。地域のインフラを支える高品質な生コンの安定供給が求められていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力生コン製造プラントが老朽化しており、今後の安定経営に影響すると懸念していた。
  • 生産能力1台の生コン車を満たすのに生コンを2回練る必要があり、生産性が低かった。

やったこと

生コン製造プラントを最先端の設備に更新し、新たなミキサーを導入した。一般的な建築用コンクリートを連続製造した場合、旧装置では120m/時だったが、新たなミキサーでは135m/時の生産が可能になった。ミキサーの更新に合わせて新たなプラントを建設した。事務所内の制御室から遠隔操作ができるようにした。

事業の効果

  • 連続製造時の生産速度 120m/時→135m/時

ミキサーの更新により、1台の生コン車を1回の練りで満たせるようになり、生産性が向上した。連続製造の生産速度も向上し、生産性とコスト面の両方が改善した。プラント更新により品質も大幅に向上した。遠隔操作が可能になり、労働環境の改善にもつながった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません

観点の平均2.9 / 514観点のうち13観点で評価

出典:公募要領 p.44(審査項目)

この事例が強かった観点

  • 4
    課題の認識と解決老朽化が経営に影を落としていたという課題を認識し、ミキサー更新と新プラントで2回練りを1回に改善するなど具体的に解決している。
  • 4
    波及効果・雇用地域のインフラを支える生コンの安定供給を担う役割を明確にし、社会インフラとしての公的な意義を示している。
  • 4
    イノベーションへの貢献ICT化による制御室からの遠隔操作を導入し、労働環境の改善と省力化を同時に実現している。

伸びしろがあった観点

  • 2
    事業を進める体制従業員45名の規模は示されているが、補助事業を遂行する人材や事務体制についての記述は薄い。
経営戦略との整合性3.3
  • これまでの取組との一貫性3

    1950年設立の老舗が、老朽化した生コン製造プラントを最先端設備に更新し、地域インフラを支え続ける方針を示している。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    高品質生コンの安定供給と最先端設備による品質向上を強みとして打ち出し、地域での競争力の源泉を示している。

  • 課題の認識と解決4

    老朽化が経営に影を落としていたという課題を認識し、ミキサー更新と新プラントで2回練りを1回に改善するなど具体的に解決している。

事業の実現可能性2.6
  • 付加価値・賃上げの目標3

    連続製造の生産量が120m/時から135m/時に増えると示され、生産性向上の数値目標の達成が裏付けられている。賃上げ目標は記載がない。

  • 事業を進める体制2

    従業員45名の規模は示されているが、補助事業を遂行する人材や事務体制についての記述は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    高品質生コンを地域のインフラ需要に届けるという製品価値と顧客像が整理され、品質を選ばれる理由として示している。

  • 事業化までの道筋2

    ミキサー更新とプラント建設の流れは示されているが、スケジュールや課題解決の進め方の詳細は書かれていない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性2.0
  • 新しさ・高付加価値2

    高品質を強調しているが、生コン自体は一般的な製品で、高水準の高価格化を図る記述は薄い。

公的補助の必要性3.7
  • 波及効果・雇用4

    地域のインフラを支える生コンの安定供給を担う役割を明確にし、社会インフラとしての公的な意義を示している。

  • 費用対効果3

    生産量が120m/時から135m/時に増加し、生産性とコスト面の改善が示されている。投資額との比較はない。

  • イノベーションへの貢献4

    ICT化による制御室からの遠隔操作を導入し、労働環境の改善と省力化を同時に実現している。

政策面2.0
  • 成長分野への進出ー

    公開情報では判断できません。

  • 地域経済への波及2

    都農町という地域に根ざした事業と地域インフラへの貢献は触れられているが、雇用創出や地域成長への数字や具体的効果は薄い。

今後の展望

ICT化を積極的に進め、新しい技術を取り入れて省力化を図りながら、メイドインジャパンのクオリティを維持していくことが中小企業の役割だと考えている。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成30年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。