多品種・小ロット鋳造製品の生産性向上のための設備投資事業
鉄製だったサンドビンをステンレス製に変更し、保水性を高めて安定した砂を貯蔵し造型機へ送れるようにした。
株式会社バンブーケミカル研究所
| 事業者名 | 株式会社バンブーケミカル研究所 |
|---|---|
| 所在地 | 徳島県 阿南市 |
| 業種 | 生産用機械器具製造業 |
| 技術分野 | 切削加工 |
| 従業員数 | 3人 |
| 設立 | 2010年 |
低炭素社会の実現に向けて、食用と競合しない樹木や竹からのバイオマス材料の利活用が注目され、一部の分野では商品化と実用化が始まっている。徳島県は森林や竹林の面積比率が他県より高いが、竹林の価値が昔に比べて低下し、従事者の高齢化も伴って未管理のまま放置され、環境の悪化や里山の崩壊が進んでいる。
抱えていた課題
やったこと
竹を簡単な工程で構成される小型で安価な機械で高能率に加工するため、自動竹粉作製装置を開発した。従来の他社製機械と比べて、自動化対応、生産能率、静音性で優位性を確保している。二次微粉砕機では、従来の小型で高い生産性という開発コンセプトを踏襲し、200μm以下の粒度を安定的に加工できる装置の開発に取り組んだ。基本設計では基本構成を練り直して基本構想案を決定し、機械部品の加工と市販品の購入、機械の組立と調整、稼動テスト、特許出願の可能性検討、評価とまとめを実施した。
| 加工機 | 自動竹粉作製装置 |
|---|---|
| 加工機 | 竹粉二次微粉砕機 |
新しい製品・サービス:小型竹粉作製機および竹粉二次微粉砕機(200μm以下の竹粉を安定して加工する装置)
目標としていた200μmの竹粉の微粉砕が可能になり、試作機の開発と稼働テストを通じて微粉砕化と品質の安定化の技術の見極めを完了した。本格的な販売は3年目から始め、3台、4年目に5台、5年目に10台の販売を計画している。量産段階の標準価格は150万円(税抜き)で、従来機に比べて約30%の低価格化を実現できる見込みである。竹粉だけでなく健康食品やウッド(木質)プラスチック製品など、販売対象の分野も拡大する計画である。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
竹粉の一次・二次加工機の開発という方向性はうかがえるが、過去の取組との一貫性や経営戦略上の位置付けは具体的に書かれていない。
従来機と比べ自動化・生産能率・静音性で優位性を確保したと書かれ、約30%の低価格化も示されているが、市場動向との関係は薄い。
竹林放置や里山崩壊という課題は触れられているが、高付加価値化・成長につながる事業計画としての具体性は乏しい。
3年目3台、4年目5台、5年目10台の販売台数計画と150万円の販売価格が具体的に示されている。付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。
従業員数3人と書かれているのみで、補助事業を遂行する人材や事務処理体制の詳細は読み取れない。
竹粉を樹脂成形品等に利用する用途や、約30%低価格という選ばれる理由は読み取れるが、顧客ニーズの裏付けは薄い。
市場再調査、営業準備、量産化設計、数台のテスト販売を経て3年目から本格販売するという段階的スケジュールが示されている。
公開されている事例からは読み取れません。
竹粉の工業利用は一部で実用化が始まった段階と書かれ、従来機比で約30%低価格化という高付加価値化の内容が示されている。
竹林放置による環境悪化や里山崩壊への対策、地方創生につながると書かれているが、経済波及の数値は示されていない。
材料コスト低減と約30%の低価格化が示されるが、補助金投入額に対する付加価値や生産性の数値は書かれていない。
低炭素社会やバイオマス材料の文脈は触れられているが、デジタル技術やサプライチェーンへの貢献は読み取れない。
低炭素社会に向けた再生可能資源としてのバイオマス材料利用という方向性は示されるが、日本経済の構造転換への言及は薄い。
徳島県の竹林問題を背景に、地域の未利用竹資源を活用し地方創生につなげる事業と明確に書かれている。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
本格販売は3年目から。市場の再調査や顧客獲得の営業準備、量産化設計、数台のテスト販売を経て、竹粉を利用する製品を生産する企業へ販売し、竹以外の製品分野にも広げる計画。
鉄製だったサンドビンをステンレス製に変更し、保水性を高めて安定した砂を貯蔵し造型機へ送れるようにした。
多品種少量生産に対応した設備にすることで、原価低減と品質向上を両立させる体制を構築した。
効果:歩留まり 70%→85%
公募申請時は株式会社相澤鐵工所製「プレスブレーキ APL 160 31型機 / チターノ8軸」の導入を検討していた。