価格競争力強化のための、新型自動塗装装置の導入による塗装技術の高度化と生産プロセスの見直し
導入した粉体静電ガンは、粉状の塗料を帯電させて静電気で対象物へ効率良く塗装する設備で、塗装ガンの噴霧で行き届かない場所にも回り込んで付着す…
効果:ブロッキング廃棄塗料 800kg/年→100kg/年
宇治電化学工業株式会社
成果研磨材の耐久性 1倍→3倍
| 事業者名 | 宇治電化学工業株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 高知県 高知市 |
| 業種 | 窯業・土石製品製造業 |
| 技術分野 | 切削加工 |
| 従業員数 | 95人 |
| 資本金 | 1億円 |
| 設立 | 1939年 |
当社はボーキサイトを電融処理した人造研磨材「トサエメリー」を主力製品として製造販売している。ブラスト業界では研磨材として年間数千t規模の市場があり、ガーネットに代わる研磨材の需要は高まると考えられている。当社はコスト削減のため原料を見直す中で、トサエメリーの製造工程で発生する年間約700tの不要粒度製品に着目した。
抱えていた課題
やったこと
不要粒度製品を再生原料として、電気溶融、整粒・分級の技術により新たな人造研磨材の試作開発を行った。成分(アルミナ組成率、分級精度など)が既存製品と異なるため同じ製造ラインは使えず、精密分級を行う粉砕・分級設備と、粉砕時に発生する粉塵を回収する集塵機設備を導入した。再生原料で試験的に電融処理を行い、試作品の組成確認と粉砕時の分級確認を実施した後、製品化を図った。
新しい製品・サービス:再生原料100%から製造する人造研磨材「トサブラスター」
天然鉱石ガーネットと同等の研削力と表面粗さを持ちながら、耐久性は3〜5倍となる研磨材を、産業廃棄物である不要粒度製品から製造できるようになった。作業時の粉塵発生が少なく作業環境の改善に役立つ。繰り返し使用することで産業廃棄物の削減にもつながる。新たに建築土木業界への販売先が広がった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません
既存の電融・整粒技術と不要粒度製品の活用を生かした開発で、過去の取組との一貫性はうかがえるが、経営戦略上の位置付けの記載は薄い。
ガーネットが2013年比約50%UPと価格高騰し、トサエメリーはガーネット比3〜4倍の価格という市場・価格差を示し、自社の電融技術を強みとして挙げている。
ガーネット高騰と年間700tの不要粒度製品の廃棄という課題を認識し、再生原料で天然鉱石代替品を開発して販売見込み60〜80tを示している。
2016年度60〜80tの販売見込みは数値で示されるが、高付加価値化や賃上げの目標値は書かれておらず、実現可能性の根拠は限定的。
従業員数95名は記載があるが、補助事業を遂行する人材や事務処理体制についての具体的な記述はない。
ガーネット同等の研削力・表面粗さ、耐久性3〜5倍、粉塵低減など性能を数値とともに示し、ブラスト・橋梁業界向けの顧客ターゲットも明確。
粒度調整の継続やお客様の実機トライ後の規格改定、生産効率向上の方針は示されるが、スケジュールや課題解決方法の具体性は薄い。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
ガーネット代替の人造研磨材で、同分野の中で天然鉱石と同等の性能を持つ製品として差別化を図っている点が読み取れる。
年間数千t規模の市場や建築土木業界への新たな提案が述べられ、需要創出や産業廃棄物削減の効果がうかがえるが、経済波及効果の定量記述はない。
産業廃棄物の削減や再生原料の活用、ガーネットに対する価格優位性は述べられるが、投入額に対する費用対効果の数値は示されていない。
再生原料100%の製造技術や製造現場と企画開発が一体となった開発体制は示されるが、デジタル技術やサプライチェーンへの貢献の記述は乏しい。
公開情報では判断できません。
高知県の企業であることは示されるが、地域の特性を活かした雇用創出や地域経済成長への言及はほとんどない。
2016年度の販売見込みは60〜80tである。橋梁、プラント補修関連市場に向けて販売実績のある販売店と協力して販売し、建築土木業界に強い卸売業者など新たな販売店の開拓も進める。あわせて製品規格の改定や生産効率の向上を進める。
導入した粉体静電ガンは、粉状の塗料を帯電させて静電気で対象物へ効率良く塗装する設備で、塗装ガンの噴霧で行き届かない場所にも回り込んで付着す…
効果:ブロッキング廃棄塗料 800kg/年→100kg/年
平成27年に竣工した第三工場内に、天然調味料の多品種少量生産設備として小ロット専用ラインを設置した。
効果:殺菌プレート内の滞留液量(1生産当たり) 40kg→10kg
長崎県と共同で、関東・関西向けの活イカ輸送システムの試作機を開発した。