社会基盤の維持管理に向けた災害対応型飛行調査ロボットの試作・開発

当社は法面保護・斜面安定工事などを高所や急斜面の現場で行っており、作業前に現地調査をすることがある。しかし地上からの写真撮影や測量では十分な資料が得られないことが多かった。社会基盤の老朽化や自然災害の増加により、調査・点検の予算は増加傾向にある。

当社が従来研究開発してきた空中撮影用飛行体（マルチローター）をベースに、高度な位置制御装置を搭載する開発を行った。当初計画していたカメラ画像による位置制御は、千葉大学の野波先生との打合せで外乱の影響が大きく最大30m程度と短いため方針を変更した。飛行体にミラーを取り付け、測量用トータルステーションで自動追尾しながら位置情報を取得し制御する方式を採用した。組込みソフトウエアはLabVIEWで開発し、制御ボードでフライトコントローラの信号にミキシングして位置制御を試みた。トータルステーションによる自動追尾までは完了したが、その情報で位置を制御する部分と測域センサーのデータによる制御は未完成で、野波先生との共同開発により完成させる予定である。

飛行調査ロボットの試作により、最大4kg程度の計測装置を搭載できるようになった。これにより多様な計測装置を載せ、近接目視の代替として使える見込みが立った。トンネル内部や建物内部でも飛行して対象物を調査できるようになる見込みである。目視調査・点検に特化した廉価版は1セット300万円程度を目標としている。

トンネル内部や建物内部を問わず飛行し対象物を調査できるようになる。社会基盤の老朽化や自然災害の増加により調査・点検の予算は増えており、今後も増える見込みである。販売開始は1年後とし、売上規模は1年目に1,000万円、8年目に2,000万円を予定している。