「真空・溶液浸潤装置」を付帯した、顧客ニーズ対応型真空フライプラントの試作開発
装置の高さを2.5m以内に抑えた小型真空フライヤーを開発し、家庭用コンセントに接続して使えるようにした。
効果:装置全体の高さ 4m→2.5m
佐賀県陶磁器工業協同組合
| 事業者名 | 佐賀県陶磁器工業協同組合 |
|---|---|
| 所在地 | 佐賀県 有田町 |
| 業種 | 窯業・土石製品製造業 |
| 技術分野 | プラスチック成形加工 |
| 従業員数 | 7人 |
| 資本金 | 1.1億円 |
佐賀県陶磁器工業協同組合の組合員の出荷額と従業員数は、平成元年以降ピークを過ぎて減少を続けている。食器は最大で約60%を占めたことがあるが、業務用食器は外食費の激減や海外廉価品の流入で需要が落ち込み、家庭用・ギフト需要も百貨店や専門店の販売に頼ってきた。製品は型製作を含め外部依存の工程が多く、市場規模の縮小が続いている。
抱えていた課題
やったこと
3DCADとモデリングマシンを導入し、石膏による原型作りをデジタルデザインで行う体制を整えた。3DCADで形状を設計し、CAMを活用して型の製作を進めることで、修正の回数と時間、コストを減らす狙いである。技術習得のために複数のオペレーターを養成する取り組みも進めている。製品化は平成26年9月を目標に、製品化しやすいものから手掛け、精度を確認しながら進める。使用料は佐賀県窯業技術センターの料金を参考に設定する予定である。
デジタルデザイン技術の導入により、原型や型の製作にかかる時間とコストが短縮される見込みである。精密な製品や高い技術力を要する新製品の生産が可能になり、他産地との差別化も図れると期待される。納期の短縮により受注キャンセルが減り、潜在受注の取りこぼしも解消されて売上の向上につながる。ユニバーサルデザインの食器など新しい市場にも参入しやすくなり、業界全体の売上規模の拡大が見込まれる。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで、採択された計画の標準を3として見ています。公開情報では判断できない観点は点数を出さず、平均にも入れていません
有田焼業界の出荷額・従業員の減少を背景に、デジタル造形機器導入を課題解決策と位置付けている。過去の取組との連続性は示されていない。
業務用食器の減少や海外製品流入など外部環境に触れ、デジタル技術で他産地との差別化を図ると述べている。定量的な強み・弱みの分析は薄い。
原型・捨て型製作の時間と手間、納期遅延による受注キャンセルが課題として挙げられ、短納期化で解決する方針。数値目標は示されていない。
売上向上の方向性は述べられているが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。売上規模も『推測される』との記述にとどまる。
オペレーターのスキルに触れ、複数のオペレーター養成に取り組むと記載がある。人数や体制の具体性は薄い。
ユニバーサルデザインの持ちやすい食器や精密製品など顧客像と価値を示し、主な利用者は組合員と型製作業者と整理されている。
2026年9月の製品化を目標に、製品精度を見ながら進めるとスケジュールが示されている。課題解決の詳細な手順は薄い。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
デジタル造形による陶磁器製作は他産地との差別化要素として位置付けられ、高付加価値化を図るとの記述がある。普及度の数値は示されていない。
有田焼業界の再生と産地の雇用維持を目的とし、伝統技術とデジタル技術の応用による地域の救世主と位置付けている。波及効果の数値は示されていない。
型製作のコスト・時間短縮に触れるが、補助金額に対する付加価値額増加の数値は書かれていない。
3DCAD・モデリングマシンの活用で型製作を変える点は示されるが、サプライチェーン全体への貢献の具体性は薄い。
公開情報では判断できません。
有田焼産地の再生と地域ブランド向上を掲げるが、雇用創出や地域経済成長の数値は示されていない。
今後の需要は確実に拡大していくと予想されるが、受注を消化するスピードと関連すると推測される。
装置の高さを2.5m以内に抑えた小型真空フライヤーを開発し、家庭用コンセントに接続して使えるようにした。
効果:装置全体の高さ 4m→2.5m
小型化と可動化には、埋設型のように重力を利用できず、タンクを地上に置くと排泄物を持ち上げるポンプが必要になる。
住宅の床や内壁・外壁にも使える防音材の開発に取り組み、補助事業期間中に特許取得を目指した。
効果:同じ敷地で建てられる階数 10階→11階