海上用磁気探査データ処理システムの製作

沖縄県の磁気探査は探査対象が不発弾であることから、近年まで事業規模が縮小傾向にあった。平成21年1月に糸満市小波蔵での水道工事中、重機の接触による不発弾爆発事故が起き、オペレーターが重傷を負った。これを機に公共事業における磁気探査が義務化され事業規模が拡大したが、当時の機器は古く対応が難しかった。

同社は「ディファクトスタンダード（業界標準）」となりうる新しい海上用磁気探査機器の開発に取りかかった。開発資金は、動産担保（CABL）制度を活用して銀行から融資を受けて充てた。この制度による融資を機器開発事業で受けたのは同社が初めてとされる。機器は6本のセンサーを海中に沈めて船に吊り下げ不発弾を探査する方式である。これまでハンドメイドでアナログ式だった機器を、技術を提供したメーカーで生産することにし、精度の安定とデジタル出力を実現した。パソコン上で測定・解析を行い、探査結果を電子データとして納品できるよう、探査・解析ソフトとPCとの連携を実現した。海上で使う機器の耐久性や腐食などの長期運用上の問題点を洗い出し、改善して性能を高めるプラッシュアップも行っている。

メーカー生産により機器の精度が安定し、デジタル出力に対応したことで、パソコン上での測定・解析と電子データでの納品が可能になった。実用性能も大きく向上し、磁気探査機器に大きな進歩をもたらした。不発弾探査のほか、老朽化が指摘される海上インフラの整備や被災からの復興にも役立つと期待されている。