しょうゆ多品種少量生産体制の構築
多品種少量生産に対応した設備にすることで、原価低減と品質向上を両立させる体制を構築した。
効果:歩留まり 70%→85%
株式会社ソーイングアイ
成果裁断作業の人員 3人→2人
| 事業者名 | 株式会社ソーイングアイ |
|---|---|
| 所在地 | 沖縄県 うるま市 |
| 業種 | 繊維工業 |
| 技術分野 | 動力伝達 |
| 従業員数 | 41人 |
| 資本金 | 300万円 |
| 設立 | 2002年 |
当社は平成14年にかりゆしウェアを販売する会社の生産部門が独立して設立された。かりゆしウェアの県内全生産数は年間44万~45万枚で停滞しており、その原因は需要の不足ではなく生産能力の限界であるとされている。
抱えていた課題
やったこと
ものづくり補助事業により、アパレルCAMシステム(New P-CAM181L)とアパレルCADシステム(SDS-ONE APEX3-2、PMK2000)を導入した。CADでデザインから起こした型紙のデータをもとに生地を効率よく裁断するためのマーキングを行い、柄合わせはCAMのモニタ上でカメラを見ながら微調整できるようにした。マーキングデータはCAM上部のプロジェクターで生地に実寸投影され、目視で確認してから自動裁断する。若い人材を確保してマーキングの技術を習得させた。
| 加工機 | アパレルCAMシステム(New P-CAM181L) |
|---|---|
| ソフト | アパレルCADシステム(SDS-ONE APEX3-2、PMK2000) |
CADの導入によりデータ化された正確なパターンを制作でき、CAMへのデータ移行で正確な裁断が可能になり、パーツ作製が効率化した。柄合わせ可能なCAMの導入で生産性と品質が向上した。自動化により作業時間も大幅に短縮され、裁断人員は減ったが生産量は維持できている。型紙のグレーディングやデザイン・型紙データの一元保存と再活用も可能になった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
平成14年設立で生産部門の独立に触れ、柄合わせを手作業から機械化した経緯は読み取れるが、経営戦略上の位置付けは明記されていない。
県内生産が年間44万~45万枚で停滞する中、県外企業や自治体からの引合いが増えている点と、販売会社との協力体制が書かれている。
裁断の手作業と高齢化、若い人材確保の困難という課題を挙げ、CAM/CAD導入で3~4人を2人に減らす対応を示している。
裁断人員を3~4人から2人に減らしたと示されるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。
若い人材を確保してマーキング技術を習得させ、CAM人材育成を行ったと書かれているが、体制の詳細は薄い。
デザインの多様化やブランドの強化に触れているが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは具体的に書かれていない。
導入後の効果は書かれているが、中長期の検証やスケジュール、課題解決の方法は記載されていない。
公開されている事例からは読み取れません。
かりゆしウェアという分野の特徴に触れているが、普及度や認知度、高価格化の水準は示されていない。
県内生産が44万~45万枚で停滞し、生産能力が限界との地域的な課題が示されているが、雇用創出や波及効果の数値は書かれていない。
裁断人員が3~4人から2人になり作業時間も大幅短縮と書かれるが、補助金額に対する付加価値増の数値はない。
CADからCAMへのデータ連携による柄合わせ自動化が書かれるが、サプライチェーン全体への貢献には触れていない。
公開されている事例からは読み取れません。
沖縄県のかりゆしウェアという地域の特産品の生産を強化する内容だが、地域経済への効果は数値で示されていない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
生産性向上により生産量の増加が見込めるため、現在手掛けている4つのブランドイメージをさらに高めていきたいとしている。県外の企業や自治体からの引合いも増えている。
多品種少量生産に対応した設備にすることで、原価低減と品質向上を両立させる体制を構築した。
効果:歩留まり 70%→85%
鉄製だったサンドビンをステンレス製に変更し、保水性を高めて安定した砂を貯蔵し造型機へ送れるようにした。
ガラス質の釉薬を塗った急須を730度の高温で焼成し定着させる鉄器製ホーロー処理に、コンベア式連続ホーロー焼成炉を導入した。
効果:1日あたり焼成能力 400個→800個