海外製飛行訓練装置の国内認定基準適応化のための設備導入及び試作開発

同社は国内で初めて飛行訓練装置による訓練を導入したフライトスクールで、卒業生はエアラインのパイロット候補生に採用された実績がある。フライトシミュレーター機材の販売保守管理事業では米国連邦航空局認定機器を取り扱い、国土交通省航空局の飛行訓練装置認定取得も可能である。平成26年4月1日に改正されたパイロット資格取得のための実地試験実施基準で飛行訓練装置の活用範囲が広げられ、国土交通省航空局も訓練期間の短縮や効率化のために活用を勧めている。

国内認定基準に適合したヘリコプター専用飛行訓練装置の商品化に向けて、同社と米国の飛行訓練装置メーカー、オーストラリアのヘリコプター専用装置開発メーカーの3社で共同開発に取り組んだ。米国メーカーがソフトウェア部分、オーストラリアメーカーがハードウェア部分を担当し、同社が国内の認定取得に関わるソフトとハードの面の調整を行った。海外の評価の高い製品をもとに開発を進めている。また、購入を検討したいという国内のヘリコプター事業者を既に確保している。

国内認定基準を満たすヘリコプター専用飛行訓練装置の商品化により、新たな市場を獲得することを目指している。購入を検討する国内のヘリコプター事業者を既に確保しており、販売につながる見込みがある。国内での販売実績を積んだうえで、アジア諸国への販売も視野に入れている。

進行中のシステム開発の後、国内認定基準を満たすための認定を取得し、平成28年度中の製品化をめざす。その後は国内販売につなげ、将来的にはアジア諸国への販売も視野に入れている。