ものづくり補助金平成26年度教育、学習支援業福島県

クッキングを通して学ぶ英会話コンテンツ開発と販売

株式会社dreamLab

この事例のポイント

  • 実践的な英語を楽しく習得できる学習機会を作る必要があった。
  • 料理を通して英会話を学ぶ取り組みとして、小学生を主な対象とする料理体験コンテンツを開発した。
  • クッキングを通して小学生が実践的な英語リテラシーを身に付けられるコンテンツが計6講座そろい、環境が整った。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社dreamLab
所在地福島県 いわき市
業種その他の教育、学習支援業
従業員数3人
資本金700万円
設立2014年

事業の背景

2014年11月に設立された。学童保育(アフタースクール)や理数系の素養を伸ばすロボットスクールなど、生きるチカラを育む学習型・体験型プログラムを提供している。近年は学習メニューの内容と提供価格を見直し、体験や交流の要素を交えてテーマ性を打ち出す方向へ転換を図っていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術実践的な英語を楽しく習得できる学習機会を作る必要があった。
  • その他学習メニューの内容と提供価格を見直し、体験や交流の要素を加えてテーマ性を打ち出す必要があった。

やったこと

料理を通して英会話を学ぶ取り組みとして、小学生を主な対象とする料理体験コンテンツを開発した。食材、調理器具、レシピに関する必須ワードを中心に、その場での会話を想定したオリジナル版の英会話テキスト(適宜和訳あり)を作成した。視覚でも理解できるよう、カット、イラスト、図解、写真を効果的にレイアウトした。家庭での復習用にWeb版プログラムを製作し、日本人講師と外国人講師が共同で作業した。システムキッチンを中心とした料理体験スペースを設け、近隣エリアで営業しながらコンテンツの評価と改良を進めた。

その他システムキッチン
ソフトWeb版英会話プログラム

新しい製品・サービス:クッキングを通して学ぶ英会話コンテンツ(計6講座)

事業の効果

クッキングを通して小学生が実践的な英語リテラシーを身に付けられるコンテンツが計6講座そろい、環境が整った。製品化の取り組みを活発化させ、サービスのレベルアップとマニュアル整備も進めている。社内スタッフの意思統一も図られた。コンテンツは、フランチャイズ契約に基づく外販によって地域を超えて展開する予定である。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.2 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性47%
  • これまでの取組との一貫性2

    学童保育やロボットスクールなど既存事業はあるが、英会話コンテンツ事業との連続性や経営戦略上の位置付けは具体的に書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    近隣エリアでの営業やフランチャイズ展開は書かれるが、市場動向や競合に対する自社の強み・弱みの分析は読み取れない。

  • 課題の認識と解決3

    英会話講座の製品化、フランチャイズ、研修2回など施策は示されるが、課題の認識と高付加価値化の効果を裏付ける数字は乏しい。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    付加価値額の増加や賃上げの目標値は、公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制3

    社内スタッフの意思統一、日本人講師と外国人講師の共同作業、ネイティブ参画など体制の記述はあるが人数や役割は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    小学生向けに料理体験と英会話を組み合わせた6講座、人気コースという具体的な特徴と顧客ターゲットが示されている。

  • 事業化までの道筋3

    製品化、リニューアル、研修、オプション開発と展開予定は書かれるが、時期や具体的な遂行スケジュールは明示されていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    英会話を料理体験と結びつけた点は特色だが、一般的な普及度や高価格化の水準は具体的に示されていない。

公的補助の必要性33%
  • 波及効果・雇用2

    子どもの英語力育成や地域での学びの場づくりはうかがえるが、波及効果や雇用創出の具体的な数字は書かれていない。

  • 費用対効果1

    補助金投入額に対する付加価値額の増加や費用対効果は、公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献2

    Web版プログラムの製作など一定のデジタル活用はうかがえるが、先端技術や地域・サプライチェーンへの貢献は明確でない。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    いわき市を拠点に地域の子どもを対象とする点は読み取れるが、地域経済の成長を牽引する根拠は示されていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

親子向け・大人向けのコンテンツのリリースやサービスのリニューアルを視野に、順次展開する予定である。フランチャイズ講師向けに年間2回の研修を実施し、「英語で資料づくり & プレゼンテーション」などのオプションメニューも開発・更新する予定である。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。