メーカー独占の高度な加工が必要な最新鋭刃物の再研磨市場に研磨事業者が参入
丸北研磨株式会社
成果段取り時間 44分→21分
ダイヤモンド工具放電加工機(フォルマー社 GM-eco型)を導入した。
採択事例データベース
三重県の会社が補助金で何をして、どんな成果を出したか。採択事例116件を、業種とやりたいことから探せます。
三重県で補助金に採択された会社
三重県で採択された計画の名前
公式の採択者一覧から、当社が都道府県ごとに数えたものです。47都道府県の採択データを見る
82件
丸北研磨株式会社
成果段取り時間 44分→21分
ダイヤモンド工具放電加工機(フォルマー社 GM-eco型)を導入した。
有限会社平治煎餅本店
成果受注から完成までの日数 30日→8日
レーザーマーカーを導入し、焼印の代替として、レーザー光線で菓子の表面を焦がして刻印する方式を和菓子に転用した。
株式会社丸寿海産
成果商品完成までの作業時間 5日→1日
塩を振って切り身を焼く工程にスチームコンベクションオーブンを導入した。
ダイソウ工業株式会社
成果製作スペース 174㎥→56.2㎥
長年使用してきたパナソニック製の溶接ロボットに代わり、溶接ロボット単体で高速かつ低スパッタを実現できる新溶接ロボットを導入した。
株式会社エム・オー機器
成果不良率 0.05%→0.01%
最新式の単槽式炭化水素系洗浄機を導入し、洗浄から乾燥までの工程すべてを機械化した。
株式会社和田製作所
成果無人稼働時間 31時間→46時間
フラップ(開閉空気弁)付き食品保存容器の開閉ヒンジ部分を、手作業からロボットによる自動化に切り替えた。
富士印刷株式会社
成果リードタイム 162分→36分
最新デジタル印刷機を導入し、1冊から70冊までを対象とするオリジナルデザイン対応の小ロット複写伝票の製造に取り組んだ。
株式会社南条製作所
成果切断加工工程の作業工数 2人→1人
CNC形鋼切断用バンドソーを導入し、切断加工工程の自動化を図った。
有限会社三鈴印刷
成果DM1枚あたりのコスト 125円→92円
1枚ずつ異なる内容で印刷できるオンデマンド印刷機と、フィルム式圧着機を導入した。
株式会社マキシンコー
成果ウォームの仕上げ研削時間 4h→0.9h
CNC歯車試験機を導入し、歯面形状を自動的に数値評価できる歯車形状計測システムを構築した。
主要7制度の、公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。
最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |
出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です
データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移
市区町村ごとに、採択事例と相談できる認定支援機関の数が見られます(かっこ内は事例の件数)。
47都道府県それぞれの採択事例と、県内で採択された会社の数・計画の名前が見られます(かっこ内は事例の件数)。
三重県の採択事例は116件です。小規模事業者持続化補助金の公開事例と、ものづくり補助金の成果事例(全国中小企業団体中央会の事例集)を当社がまとめたもので、新しい事例を取り込むたびに増えます。
三重県の採択事例で多い業種は製造業(86件)、その他(8件)、卸売・小売(7件)です。業種を選ぶと、同じ業種の会社が補助金で何をしてどんな成果を出したかを見られます。
このページの上の「条件を選んで探す」で、補助金・業種・困りごと・やりたいこと・会社の規模で絞れます。市区町村(津市・四日市市・伊賀市など)でも絞れます。県内で採択された会社の数と計画の名前は、公式の採択者一覧を当社が数えたものです。
調査日:2026年10月17日(事例の取り込み分)