JC-STARのIoT機器に使える補助金|★1が要件の補助金と対象経費

この記事の要点

JC-STARを取ったIoT機器は、新しい事業に使うなら新事業進出・ものづくり補助金の対象です。蓄電池のDR補助金と住宅の新築では★1が要件になります。公募要領をもとに、補助金ごとの扱いと間違えやすい点を整理しました。

この記事の目次
  1. JC-STARとは?
  2. 関わる補助金は5つ
  3. 新しい事業に入れるなら
  4. 補助額の計算例
  5. 蓄電池は★1が要件
  6. 住宅の新築はHEMSに★1
  7. 省エネ補助金は推奨
  8. ルーター単体は対象外
  9. 専門家から見たポイント
  10. 間違えやすい点
  11. よくある質問
結論

JC-STARはIPAのIoT機器のセキュリティ認証で、それ自体は補助金ではありませんが、取った機器を新しい事業や新製品づくりに使うなら新事業進出・ものづくり補助金の機械装置・システム構築費で補助の対象になります。

蓄電池のDR補助金と住宅の新築のみらいエコ住宅では、つなぐ通信機器やHEMSにJC-STAR★1が要件です。ルーターや防犯カメラだけを買う計画は、デジタル化・AI導入補助金の対象になりません。

ルーターやカメラなど、JC-STARのラベルが付いたIoT機器に補助金が使えるか、どの補助金で条件になるかを知りたい方に向けた記事です。

JC-STARとは?

JC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)とは、インターネットにつながるIoT機器のセキュリティ機能を、決まった物差しで確かめてラベルで示す制度です。IPA(情報処理推進機構)が運営し、2024年8月に経済産業省が公表した方針に基づいて作られました1。

出典・補足

ラベルは★1から★4までの4段階で、段階が上がるほど求められるセキュリティの項目が増えます。★1と★2はメーカーが自分で確かめて宣言する方式、★3と★4は第三者の評価機関が評価してIPAが認証する方式です(IPA「セキュリティラベリング制度(JC-STAR)についての詳細情報」『JC-STARスキーム』)。

サイトに取り込んだIPAの適合ラベル取得製品リストでは、157社の380製品がラベルを取っており、どれも★1です。多いのはエネルギー関連機器(パワーコンディショナ・エネファームなど)167製品、通信機器(ルーター・スイッチなど)93製品、防犯関連機器(ネットワークカメラなど)43製品です。

製品はJC-STAR取得のIoT機器の一覧で見られます。

JC-STAR★1を取ったIoT機器

関わる補助金は5つ

補助金 JC-STARの扱い 関わる機器
新事業進出・ものづくり補助金 機器の代金が対象経費になる 新しい事業に使うIoT機器・システム
DR補助金(蓄電池) ★1が要件 蓄電池の制御機器、外部と通信する機器
みらいエコ住宅(注文住宅の新築) ★1以上が要件(建築確認を出した日で決まる) HEMSコントローラ、太陽光のIP通信機器
省エネ・非化石転換補助金 ラベル取得が推奨 先進設備・システムやEMSを構成するIoT機器
デジタル化・AI導入補助金 関わらない ルーター・カメラなどは対象のハードウェアに入らない

詳しい条件を見る

出典・補足
出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.27〜29『1-6-1. 補助対象経費の区分』
ほか4件DR補助金 家庭用蓄電池 公募要領 p.9『1.事業概要共通』
みらいエコ住宅2026事業 注文住宅の新築 交付申請の手引き p.105『第6章更新履歴』
先進設備・システム 公募要領 3次 p.5『1-2.事業概要』
デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠 交付規程 p.13『別表』

製品ごとに使える補助金はJC-STAR取得のIoT機器の一覧で見られます。

新しい事業に入れるなら

JC-STARを取った機器を、新しい製品やサービスを始めるために入れるなら、新事業進出・ものづくり補助金の機械装置・システム構築費で申請できます。補助事業だけに使う機械装置や、専用のソフト・情報システムの購入・構築の費用が対象です2。

機器1台の値段には下限があり、公募要領は「補助対象となる機械装置等は単価10万円(税抜き)以上」としています。1台10万円に届かない小さなルーターやセンサーは対象にならないため、計画に入れる機器の単価を見積りで確かめます3。

今ある機器を同じ役割の機器に替えるだけの計画は対象外です。公募要領は「既存の機械装置・システム等の単なる置き換えに係る経費は対象外」としています。古いルーターやカメラを替えるだけでは使えず、新しい計画の中で機器が要る理由を書きます。

今の公募は「申請締切:令和8年12月25日(金)15:00(厳守)」です。制度の全体は新事業進出・ものづくり補助金とは?で取り上げています。

工場の機械を外から動かすコントローラー(PLCなど)も一覧にあります。

JC-STAR★1を取ったIoT機器

補助額の計算例

補助額は対象経費に補助の割合をかけた額で、従業員の数で決まる上限で止まります。革新的新製品・サービス枠の値は次のとおりです。

製造業では従業員20人以下の会社が小規模企業者にあたります。工場の機械に遠隔監視の装置・ゲートウェイ・カメラをつなぎ、保守の新しいサービスを始める計画で、特例を使わない目安です。

補助対象経費 従業員15人(小規模)の補助額 従業員40人(中小企業)の補助額
300万円 200万円 150万円
600万円 400万円 300万円
1,500万円 1,000万円 750万円

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

表は税抜きで、経費の残りと消費税は自己負担です。経費をさらに増やしても、補助額は従業員の数で決まる上限で止まります。ルーター数台だけの小さな計画は、補助額が下限に届かず申請できません。補助金は事業が終わってから払われるので、機器の代金はいったん全額を御社で用意します。割合のかけ方は補助率とはで読めます。

御社が入れたいIoT機器が補助金の対象になりそうかは、会社のURLを入れるとAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

蓄電池は★1が要件

DR補助金(電力会社の節電の呼びかけに応じる蓄電池の補助金)では、蓄電池まわりの制御機器にJC-STAR★1が要件です。家庭用はBMS・PCS・EMSなど制御の主な機器のすべて、業務産業用は新しく付ける外部と通信する機器が★1を取っている必要があり、申請の書類に登録番号を書きます。

令和7年度の公募は、家庭用が2026年5月29日(予算に達し公募終了)、業務産業用は2026年10月30日(金)までで、どちらも受付を終えています4。次の公募でもJC-STARの要件が続くかは、公募要領が出てから確かめます。

一覧で一番多いエネルギー関連機器には、蓄電システムのパワーコンディショナが入っています。

JC-STAR★1を取ったIoT機器

事業者の蓄電池と太陽光の補助金の選び方は事業者の太陽光・蓄電池に使える補助金で取り上げています。

住宅の新築はHEMSに★1

住宅省エネ2026キャンペーンのみらいエコ住宅(注文住宅の新築)では、2026年7月1日(水)以降に建築確認を出す住宅のHEMSコントローラに、JC-STAR★1以上が必須です5。

太陽光のパワーコンディショナやリモコンなど、IP通信をする機器も同じです6。一方で、家庭用のエアコンや給湯器にはJC-STARは求められません7。住宅省エネ2026キャンペーンの要件の全体は補助金の詳しい条件(住宅省エネ2026キャンペーン)で見られます。

省エネ補助金は推奨

省エネ・非化石転換補助金では、JC-STARは要件ではなく推奨です。公募要領は「構成に含まれるIoT機器はJC-STAR制度の適合ラベルを取得していることが推奨される。」とし、エネルギーを見える化して制御するEMSの機器にも同じ推奨を置いています8。選べるなら、要件になったときに備えて取った機種にしておきます。制度の全体は省エネ・非化石転換補助金とは?で取り上げています。

ルーター単体は対象外

ルーターやネットワークカメラだけを買う計画は、デジタル化・AI導入補助金の対象になりません。通常枠はハードウェアを補助の対象にしていません(デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 よくあるご質問 p.1『全般/補助対象(No.7)』)。

出典・補足

ハードウェアが対象になるインボイス枠でも、対象はPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機とPOSレジ・券売機に限られます9。一覧のOA機器(複合機)は、IT導入支援事業者から会計ソフトなどと一緒に買う場合だけ入ります。

サイバー攻撃への備えをソフトやサービスで進めるなら、次の記事で取り上げています。

専門家から見たポイント

採択事例の計画書1,599件のうち、課題に生産性・人手不足を挙げたものは589件あり、見回りを減らすIoTの計画はこの課題に当たります。サイトのものづくり補助金の採択事例のうち、本文に遠隔監視・ネットワークカメラ・IoTゲートウェイ・IoT向けといった言葉が出る事例は32件です。次の2件は、どちらも機器を単体で入れず、生産の見える化の計画に組み込んでいます。

1食品工場の生産監視

2機械の稼働の見える化

複雑形状や硬質合金も、同時5軸マシニングセンタで一気に加工し工期を短縮

林精器製造株式会社✓ 経産省などの認定・選定

成果成形から切削までの工期が短縮され、デザインの複雑化やプレス成形に不向きな硬質合金などの新しい要素の開発にも応えられるようになりました。

設備導入ロボット・自動化金属の切削業務システム・ITIoT・見える化

補助金が使いやすい会社

遠隔監視のサービスを始める、工場の機械を外からつないで動かすなど、新しい事業の中で機器をネットにつなぐ会社です。

先に確かめたい会社

古い機器をJC-STARの機種に替えたいだけの会社です。単なる置き換えは対象外のため、補助金を前提にせず費用を組みます。

間違えやすい点

  1. ラベルがあっても対象とは限らない:JC-STARは補助金の対象の一覧ではなく、新しい事業に使う機器であることが条件です。
  2. 見積りは3者から:「契約(発注)先1件当たりの見積額合計が50万円(税抜き)以上の場合は3者以上の同一条件による見積もりが必要」です10。
  3. 発注は交付決定の後:「交付決定日より前に契約(発注を含む)等した経費は補助対象外(事前着手の禁止)」です11。機種の選定と見積りは先に進め、注文だけを交付決定の後にします。

補助の対象にならない費用の全体は補助金の対象外経費にまとめています。

新しい事業に入れるか、蓄電池や住宅の要件として選ぶかで、使う補助金が変わります。御社の場合にどの補助金がよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

専門家に無料で相談する

よくある質問

JC-STARのラベルを取ると補助金がもらえますか?

ラベルを取っただけで出る補助金はありません。新しい事業に使う機器なら新事業進出・ものづくり補助金の対象になり、蓄電池や住宅の新築ではJC-STARが補助を受ける条件の1つになります。

機器を作る会社のラベル取得の費用は対象ですか?

対象です。新事業進出・ものづくり補助金は、新製品の脆弱性診断やJC-STARラベル取得時のセキュリティ評価の外注費、設計時のセキュリティの助言の費用を対象にしています12。監視カメラ向けの暗号化を開発した採択事例もあります。

機器がJC-STARを取っているかはどこで確かめますか?

IPAの適合ラベル取得製品リストか、機器に付いたラベルの二次元バーコードで確かめます。サイトではJC-STAR取得のIoT機器の一覧でメーカーと製品から探せます。

中古のIoT機器は対象ですか?

新事業進出・ものづくり補助金では、古物商の許可を持つ3者以上の業者から型式・年式つきの見積りを取れば、中古も対象です13。

リースで入れる場合も使えますか?

使えます。新事業進出・ものづくり補助金では、リース会社と共同で申請し、リース料から補助金の分を下げてもらう形です14。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(14件)
  1. 省エネ・非化石転換補助金 先進設備・システム 公募要領 3次 p.5『1.全体概要 1-2.事業概要』
  2. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.27『1-6-1. 補助対象経費の区分』
  3. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.28
  4. DR補助金 家庭用蓄電池 公募要領 p.9・p.12『1.事業概要』、業務産業用蓄電池 公募要領 p.10・p.18『1.事業概要共通』ほか
  5. みらいエコ住宅2026事業 注文住宅の新築 交付申請の手引き p.105『第6章更新履歴』
  6. みらいエコ住宅2026事業 注文住宅の新築 交付申請の手引き p.105
  7. みらいエコ住宅2026事業 注文住宅の新築 交付申請の手引き p.28『第2A章 GX志向型住宅 補助対象の詳細』
  8. 先進設備・システム 公募要領 3次 p.5『1-2.事業概要』、エネマネ事業者 公募要領 3次 p.3『JC-STAR制度』
  9. デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠(インボイス対応類型)交付規程 p.13『別表』
  10. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.54『4-1.(2)価格の妥当性の確認』
  11. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.55『4-1.(2)事前着手の禁止』
  12. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.29『1-6-1. 補助対象経費の区分』
  13. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.28『1-6-1. 補助対象経費の区分』
  14. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.34

いま申請できる回(たとえばこの補助金)

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日(金)15:00

公募要領より(2026年11月14日確認)

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出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

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相談の前に資料で全体をつかめます。

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