Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）の全枠共通（要件）
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- 2026年4月17日（金）
詳しい
対象者・要件
120
要件120
○通常枠・大型研究開発枠ともに従たる研究等実施機関又はアドバイザーにＡ機関が参画することが必須となります。
共同体の構成者に所属する者から総括研究代表者（PL）と副総括研究代表者（SL）を選ぶ。どちらか1名は主たる研究等実施機関（中小企業者等）の研究員であること
いずれか１名は、必ず主たる研究等実施機関（中小企業者等）の研究員である必要があります。
PL・SL：研究開発上の高い見識と管理能力があり、計画の企画立案・実施・成果管理を総括できる。PLは研究開発のための十分な時間を確保でき、実用化に高い知見があること
➢ 研究開発上の高い見識と管理能力を有し、研究開発計画の企画立案並びに実施及び成果管理の全てにおいて総括を行うことができる能力を有していること。
研究等実施機関として参画する中小企業者等は今年度申請するほかの共同体に研究等実施機関として参画できない。実施中のGo-Tech事業に研究等実施機関として参画している中小企業者等も同じ（アドバイザーなら可）
○今年度における本事業の申請において、研究等実施機関として参画する中小企業者等は、本事業において今年度申請する他の共同体に研究等実施機関（主たる、従たるを問わず）として参画することはできません。
事業管理機関は十分な管理能力と体制があり、立替払ができる財政的健全性があること。中小企業者等・A機関・B機関がなれる。原則1者で、連名はA機関又はB機関と中小企業者等の2者の組み合わせだけ（代表機関を決める）
（補助金は原則として精算払であることから間接補助事業者への支払を含めた立替払が可能であること。）
アドバイザーは開発会議等に参加して助言する（マーケットアドバイザーは議題に応じて事業管理機関が判断）。全てのアドバイザーは毎年度講評し、研究成果報告書に載せる
○アドバイザーは、開発会議等に参加し助言等を行うことが必須となります。
中小企業者等が受け取る補助金額が共同体全体の補助金額の2/3以上であること（中小企業要件）。2年度目以降は終わった年度との合算で2/3以上ならよい。額の確定のときも満たす必要がある
○本事業に要する補助金の配分は、中小企業者等が受け取る補助金額が、共同体全体の補助金額の「２／３以上」である必要があります。
※本事業の目的に鑑み、上記要件を満たしている場合であっても、主たる研究等実施機関が受け取る補助金額が他の研究等実施機関に比して過度に少ない場合など、主たる研究等実施機関が中核的に研究開発等を実施しないと判断される場合には中小企業要件を満たしていないこととします。
※補助事業期間中に共同体に参画している中小企業者等が増資等の理由により中小企業者等ではなくなる場合には速やか（可能な限り事前）に経済産業局等に届け出てください。
○研究開発を伴わない販路開拓のみの事業等は本事業に申請することができません。
また、研究開発計画のうち本質的な部分（研究開発要素がある業務）を従たる研究等実施機関以外へ委託、外注することはできません。
そのため、研究開発計画の終了後１年以内までにサンプル出荷等川下製造業者等からの評価を受けることが可能な計画となっていることが必要となります。
売上高の見込みを根拠に基づいて設定し、事業化の体制とスケジュールを書き、補助対象期間の終了後5年以内をめどに事業化を達成する目標を作れる事業であること
また、売上高（見込み)を具体的な根拠に基づいて設定するとともに、事業化に向けた体制やスケジュールについて明記し、本事業の補助対象期間の終了後５年以内を目処に事業化を達成する目標が策定できる事業である必要があります。
事業終了後5年以内をめどに主たる研究等実施機関の①付加価値額を15%以上（年率平均3.0%以上）、②1人当たり給与支給総額を15%以上（年率平均3.0%以上）向上させる目標を作れること
①付加価値額※１が15％以上（年率平均3.0％以上）の向上及び②１人当たり給与支給総額※２が15％以上（年率平均3.0％以上）の向上を達成する目標が策定できる事業である必要があります。
補助事業期間終了後1年目から、主たる研究等実施機関の事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする
また、③補助事業期間終了後１年目から、主たる研究等実施機関の事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準とする必要があります。
○本事業は高度化指針に記載された内容に関する研究開発等の事業が支援対象となりますので、高度化指針（53ページ【参考６】参照）を踏まえて申請書を作成してください。
従業員21名以上なら、交付申請時までに主たる研究等実施機関が「両立支援のひろば」に一般事業主行動計画を公表する（申請時に未公表なら公表すると宣誓する）
（４）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表〇従業員数21名以上の場合、交付申請時までに、主たる研究等実施機関は「両立支援のひろば」（厚生労働省）に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表することが必要です。
各年度、外注費と委託費の合計が共同体全体の補助対象経費総額（間接経費含む）の2分の1を超えてはいけない
「(４)その他①外注費」と「（５）委託費」の合計額が、共同体全体の補助対象経費総額（間接経費含む）の２分の１を超えてはいけません。
①補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したものは補助対象経費になりません。
単価50万円（税抜き）以上の物品等は2者以上から見積りを取る。取らない・最低価格を選ばないときは選定理由書を作る
④本事業における発注先（委託先）の選定にあたっては、単価50万円（税抜き）以上の物品等については２者以上から見積をとることが必要になります。
試作品の有償譲渡（評価を受けるための原価相当の譲渡は除く）や製品の販売など、営利活動に当たることはできない
⑥本補助事業では、試作品の有償譲渡（ただし、サンプル出荷等川下製造業者等からの評価を受けることを目的として、事業者が支出した原価相当での有償譲渡を除く）や製品の販売を行うなどの営利活動に値する行為は認められません。
⑦本事業は中小企業者等による特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化を図るための研究開発等を支援するものであり、大学・公設試等が行う研究開発についてはあくまでも主たる研究等実施機関（中小企業者等）からのニーズに基づき行う必要があります。
○「競争的研究費の適正な執行に関する指針」(平成17年９月９日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ策定）を踏まえ、経済産業省所管の全ての競争的研究費について、不合理な重複注1及び過度の集中注2が認められた場合は不採択になることがあります。
本事業で得た技術を輸出・提供するときは外為法の規制対象になることがある。規制違反が分かれば交付決定の全部又は一部を取り消すことがある
また、本事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消す場合があります。
○本事業の申請対象事業は高度化指針（53ページ【参考６】参照）に記載された内容に関する研究開発等が対象になります。
なお、申請対象事業における主な留意事項は以下の(１)から(４)のとおりです。
これを「中小企業要件」といいます（下図参照）。
※２年度目以降は既に終了した年度の補助金額との合算で「２／３以上」であれば中小企業要件を満たしているものとします。
※中小企業要件は補助金額の確定の際にも満たしている必要があります。
しかし、専ら使用していない場合は補助対象経費として認められません。
中小企業要件を満たしていないことになる可能性もあることから、事業管理機関、研究等実施機関等においては特に注意してください。
○本事業の補助対象は事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組までですが事業化までの道筋が明確に描けているものが対象となります。
1人あたり給与支給総額の算出にあたり含める従業員は基準年度及びその算出対象となる各事業年度において、全月分の給与等の支給を受けた従業員とします。
中途採用や退職等で全月分の給与等の支給を受けていない従業員については全月分の給与等の支給を受けていない事業年度に限り、算出の対象から除く必要があります。
当該事業年度において、産前・産後休業、育児休業、介護休業など事業者の福利厚生等により時短勤務を行っている従業員は算出対象から除くことができます。
なお、パートタイム従業員については正社員の就業時間に換算して人数を算出してください。
昇給や減給、残業時間等の増減等により給与変動がある従業員も1人あたり給与支給総額の算出対象となります。
あらかじめこれらの要因も考慮したうえで算出してください。
なお、申請書への記載に代えて経営デザインシートを添付することも認めます。
〇すでに公表している場合は公表先のURLを申請書に記載してください。
応募時点で公表していない場合は公表する旨を宣誓していただきます。
③ 購入した設備等を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
⑤ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条により定める事業
⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者による事業
）に当該年度に配分される研究費全体が効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
・当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合
○研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成19年12月26日経済産業省策定）（以下「不正行為指針」という。）に基づき、経済産業省は資金配分機関として、本事業の補助事業者は研究機関として必要な措置を講じることとします。
○研究機関における研究体制の整備については不正行為指針に基づき、必要な規定の整備を含む実効的な取組を行ってください。
なお、同指針に基づき、本事業に関する研究費の交付決定に当たって、研究機関における行動規範の策定や機関に所属する研究者に対する研究倫理教育注１の実施状況について確認注２をさせていただくとともに必要に応じ、こうした指針への対応状況等について中間検査等の際に確認を行います。
注1申請者が所属する研究機関において、研究倫理教育が行われていない場合、研究倫理教育を実施してください。
なお、その際、経済産業省が作成した「研究不正を防ぐために」を参照することもできます。
注2研究資金の契約手続きが円滑に行われるよう、申請案件の採択時に研究機関における行動規範の設置状況と研究倫理教育の実施有無を併せて確認させていただきます。
その時点までに研究機関内で研究倫理教育が実施されていない場合は早急に行ってください。
(2)不正行為があると認められた場合の措置ⅰ)本事業において不正行為があると認められた場合の措置
○本事業において、不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
○不正行為があったと認定された研究の不正行為に関与したと認定された者（論文等の著者、論文等の著者ではないが当該不正行為に関与したと認定された者）に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。
期間：不正行為の程度などにより、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降２～10年間）
○不正行為に関与しないものの、不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者（監修責任者、代表執行者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降１～３年間）
○他府省等※を含む他の資金配分機関に対し、当該研究不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。
このことにより、研究不正行為があったと認定された研究において、研究不正行為に関与したと認定された者又は研究不正行為に関与しないものの論文等に責任を負う著者は他府省等を含む他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。
※「他府省等」は経済産業省以外の府省及び独立行政法人を指します。
○経済産業省は不正行為に対する措置を決定したときは原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称及び当該研究資金の金額、研究内容と不正行為の内容、調査機関が行った調査結果報告書などについて公表します。
○他府省等を含む他の資金配分機関の事業において不正行為があると認められ、措置を行うとの通知を受けた場合、当省の事業においても、資金配分の停止、申請の不採択及び応募申請制限について、同様に取り扱います。
○過去の研究資金において、不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究に係る論文等の責任を負う者として認定された場合を含む。）は不正行為指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
○研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成20年12月３日経済産業省策定）（以下「不正使用指針」という。）に基づき、経済産業省は資金配分機関として、本事業の補助事業者は研究機関として研究費の管理体制の整備等の必要な措置を講じることとしています。
○研究機関における研究費の管理体制の整備等については不正使用指針に基づき、研究費の申請の際に書面による報告を求めることがありますので、求められた場合には直ちに提出してください。
なお、当該年度において、既に他府省等を含む他の資金配分機関に同旨の報告書を提出している場合はその写し
の提出をもって代えることができます。
この他に研究機関における研究費の管理体制の整備等の実施状況を把握するため、必要に応じて、現地調査を行うことがあります。
○また、研究機関において、同指針に基づき、当該研究費の運営・管理に関わる全ての研究者及び事務職員に対し、不正使用等に当たる行為や研究機関の不正対策に関する方針等の教育（コンプライアンス教育）を実施することが必要です。
(2)研究費の不正使用等があると認められた場合の措置ⅰ)本事業において不正使用等があると認められた場合の措置
○本事業において、研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
○不正な使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降１～10年間）
○偽りその他不正な手段により研究費を受給した研究者及びそれに共謀した研究者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。
○不正な使用を行った研究に直接関与していないが善管注意義務※に違反した研究者に対し、本事業への翌年度以降の応募を制限します。
○他府省等を含む他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。
このことにより、不正な使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者、不正な受給を行った研究者及びそれに共謀した研究者、及び不正な使用を行った研究に直接関与していないが善管注意義務に違反した研究者は他府省等を含む他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。
○経済産業省は不正使用等に対する措置を決定したときは原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正が行われた研究資金の名称及び当該研究費の金額、研究内容と不正の内容、研究機関が行った調査結果報告書などについて公表します。
○他府省等を含む他の資金配分機関の事業において不正使用等を行ったと認められ、措置を行うとの通知を受けた場合、当省の事業においても同様に本
事業を含む経済産業省所管の全ての研究資金への応募申請を制限します。
○過去に配分を受けた研究費において、不正使用等を行った者（当該不正使用等を共謀した研究者及び善管注意義務に違反した研究者を含む。）は不正使用指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
（参考）経済産業省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為及び研究費の不正使用等に関する告発・相談受付窓口経済産業省イノベーション・環境局研究開発課〒100－8901東京都千代田区霞が関１－３－１ＴＥＬ03-3501-9221E-mail bzl-kenkyu-fusei-meti＠meti.go.jp
○我が国では外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)(以下「外為法」という。)に基づき輸出規制※が行われています。
外為法で規制されている貨物や技術を輸出(提供)しようとする場合は原則外為法に基づく、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※我が国の安全保障輸出管理制度は国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合に原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度(リスト規制)と②リスト規制に該当しない貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合で、一定の要件(用途要件・需用者要件又はインフォーム要件)を満たした場合に経済産業大臣の許可を必要とする制度(キャッチオール規制)から成り立っています。
○貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。
リスト規制技術を外国の者(非居住者)に提供する場合等はその提供に際して事前の許可が必要です。
技術提供には設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を紙・メール・CD・USBメモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。
外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
○本補助事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご注意ください。
なお、（業として直接輸出等を行う中小企業者等は）外国為替及び外国貿易法第55条の10第１項に規定する「輸出者等遵守基準」に基づき、自主管理の取組の下、遵守できる体制を有していることが必要であり、本事業に採択され、補助金の交付申請を行う際にはその実施状況を確認します。
（詳細は【参考11】参照）。
【参照】安全保障貿易管理の詳細については下記をご覧ください。
経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/経済産業省：安全保障貿易管理ガイダンスhttps://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance/guidance.pdf安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf
○我が国の国民生活や社会・経済活動は安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増している中、大規模化・長期化・激甚化する自然災害、感染症の世界的流行、国際的なテロ・犯罪や、サイバー攻撃といった様々な脅威にさらされています。
こうした脅威に対する総合的な安全保障の実現に向けて、関係府省庁が連携して取り組んでいます。
〇このような取り組みの一環として、安全保障貿易管理の面から、適切に管理すべき技術及び革新的な研究開発・試作品開発等に資する育てるべき技術の把握に努めています。
ご回答内容について、経済産業省からご連絡させていただく場合がございます。
成果技術及び保有技術等がリスト規制技術に該当するかどうかについては下記URLに記載された検索手順をご参照ください。
※リスト規制技術の概要に関しては安全保障貿易管理ガイダンス［入門編］を御確認下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html（参考）総合的な安全保障の基盤となる技術把握への協力に関する相談窓口経済産業省貿易経済安全保障局経済安全保障政策課技術調査・流出対策室〒100－8901東京都千代田区霞が関１－３－１ＴＥＬ03-3501-2863E-mail [email protected]
○不正競争防止法では企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に民事上・刑事上の措置をとることができます。
そのためにはその秘密情報が不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要
なお、営業秘密としての管理については営業秘密管理指針を参照することができます。
○本事業では共同体を組むことを必須としており、中小企業における情報の管理はオープンイノベーションを推進する観点からも重要であるため、技術情報管理認証制度（【参考10】参照）による認証の取得を推奨しています。
本事業の応募申請を行う際には主たる研究等実施機関は技術等情報の管理について実施状況を申告いただきます。
ただし、技術情報管理認証制度により認証を受けている場合は不要です。
○大学における秘密情報の管理はオープンイノベーションを推進する観点からも重要であるため、本事業に採択され、補助金の交付申請を行う際には従たる研究等実施機関の大学等は情報管理体制と外国からの研究資金の状況を申告いただきます。
※情報管理等を研究室単位で行っている場合は当該研究室での状況を申告いただきます。
※大学における秘密情報管理について、「大学における秘密情報の保護ハンドブック」が作成・公開されています。
○上記の情報に加えて、寄附金等や資金以外の施設・設備等による支援を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき所属機関に適切に報告している旨の誓約を求めます。
○上記のうち当該申請課題に使用しないが別に従事する研究で使用している施設・設備等の受け入れ状況に関する情報については不合理な重複や過度の集中にならず、研究課題が十分に遂行できるかを確認する観点から、研究資金と同様に申請者に対して提出を求めていきます。
ただし、当面の間は上記の誓約に加えて、所属機関に対して当該情報の把握・管理の状況について提出を求めることがあります。
○申請者の所属機関における「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針」を踏まえた利益相反・責務相反に関する規程の整備は重要であり、所属機関における規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況を確認するなど必要に応じて所属機関に照会を行うことがあります。
※「EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）」とは政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。
限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられています。
〇経済産業省から、採否にかかわらず本事業に関係する調査への協力をお願いすることがあります。
また、申請時に提出された情報については事業者間の連携の推進、政策効果検証等に使用することを目的として、個社情報が特定されないように処理したうえで公開する場合があります。