Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）の全枠共通（対象経費〜補助額）
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- 2026年4月17日（金）
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補助額・補助率
83
補助額83
○採択された場合であっても、予算の都合等により申請書に記載された補助金額がそのまま認められず、補助金額が減額される場合があります。
2年度目以降の補助金額は中間評価で継続が認められたときだけ、上限額と採択時・中間評価で認められた各年度の金額の範囲で交付申請できる
○２年度目以降の補助金額については、38ページ記載の中間評価の結果、継続が許可された場合に限り、原則として下記の上限額の範囲であって、かつ採択時又は中間評価において認められた各年度の金額の範囲で交付申請を行うことができます。
交付申請では消費税等を補助対象経費から除いて補助金額を出す（免税事業者・簡易課税事業者などは含めて算定する）
交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
人件費＝人件費単価（円/時間）×補助事業に直接従事した時間数。従事時間は補助事業従事日誌で証明する
①本事業における人件費は、次項に規定する方法により算定した人件費単価（円／時間）に、当該補助事業に直接従事した時間数（以下、「補助事業従事時間」という）を乗じて算出する。
③法定福利費（事業者負担分）については保険の種類、事業者の事業の種類の分類によって異なるため、事務の効率化の観点から人件費単価の算定には含めない取扱いとする。
健康保険の加入者で健保等級がある人（役員を除く）は健保等級の等級単価を使う。賞与なしか年4回以上はA区分、年1〜3回はB区分
次の要件の全てを満たす者の人件費単価については、健保等級を用いて等級単価一覧表により該当する等級単価を適用する。
等級単価を使わない人：年俸制は年額÷12、月給制は月額で月給単価算出表の単価、日給制は日額÷就業時間、時給制は時給を単価にする
給与が時給で定められている者については、当該時給をもって個別単価とす時給制る。
事務の効率化や計算事務の簡略化といった観点から、人件費の計算に係る必要な事項を定め、もってその業務の適正な処理を図ることを目的とする。
なお、本実施細則で規定する等級単価一覧表（別表１）及び月給単価算出表（別表２）とは毎年度、大臣官房会計課において作成し提示される等級単価一覧表をもとに策定したものである。
人件費単価については雇用及び給与形態により適用となる単価算出方法ごとに健康保険等級（以下「健保等級」という。
）をもとに適用される「等級単価」、月給相当額を算出し適用される「月給単価」、個別の雇用契約等により算出される「個別単価」と称する。
１．人件費の積算における原則本事業における人件費の積算については原則として以下のとおりとする。
※直接従事した時間数：勤務時間等に関係なく事業に従事した時間をいう。
②補助事業従事時間は別途定める「補助事業従事日誌」により証明されるものであって、事業者毎に定められた就業規則等に照らして適正と認められる範囲とする。
④賞与とは社会保険の対象となる賞与であって、事業主が恩恵的に支給する結婚祝金や臨時的に支給する大入袋、お年玉等は含まない。
（１）人件費単価の算定方法本事業における人件費の算出基礎となる人件費単価の算定については以下のとおりとする。
なお、等級単価適用者は次の①の要件を満たす者とし、それ以外の者（月給単価または個別単価を適用する者）については等級単価適用者以外の者と称する。
人件費単価の具体的な適用は原則として以下のとおりとする。
ただし、健保等級単価に基づく人件費が事業者の負担した人件費を大幅に超える場合等は時間単価の調整が必要になります。
なお、役員（使用人兼務役員は除く）については健康保険法による健康保険加入者であっても、等級単価適用者以外の者として取り扱う。
また、日額または時給での雇用契約者についても、時間単価が明らかであることから、同様に等級単価適用者以外の者として取り扱う。
（ア）健康保険料を徴収する事業主との雇用関係に基づき、当該補助事業に従事する者（イ）健康保険法による健康保険加入者（健康保険法以外の国家公務員共済組合法等による保険加入者等で、健康保険法に準じた取り扱いとみなす者も含む。以下、同様）であり、標準報酬月額保険料額表の健保等級適用者
①－１等級単価適用者における等級単価一覧表の区分健保等級適用者に適用する人件費等級単価は賞与回数に応じて該当する等級単価一覧表の区分を使用する。
なお、賞与回数は暦年（１～１２月）でカウントすること。
賞与回数等級単価一覧表の区分通常支給されない者、Ａ区分の等級単価を適用年４回以上支給される者年１～３回まで支給されている者Ｂ区分の等級単価を適用
②等級単価適用者以外の者等級単価適用者以外の者の人件費単価についてはその者の給与形態に応じて、以下の取り扱いとする。
等級単価適用者以外の者の人件費単価算定における賞与の取り扱いについては（２）－１③又は（２）－２②により取り扱う。
区分給与が年額で定められている者については年額を１２月で除した額を月給年俸制相当額とし、月給単価算出表の月給範囲額により該当する月給単価を適用する。
給与が月額で定められている者については月給単価算出表の月給範囲額に月給制より該当する月給単価を適用する。
日給制給与が日額で定められている者については月給単価算出表によらず、日額（日給月を雇用契約書等に明記された就業時間で除した金額を個別単価とする。ただ給制・月し、１日単位で本事業に専従している場合は当該日額をもって１日当たり給日給制の個別単価（日給）とすることができる。
（人件費単価適用まとめ）２（１）①の要件を満たす者人件費単価区分給与形態人件費単価の算定の呼称等級単価適日給・時給等級単価一覧表から賞与回数に応じた区分を選択し、該当す等級単価用者制以外全てる健保等級に対応する等級単価を時間単価として適用２（１）①の要件を満たさない者人件費単価区分給与形態人件費単価の算定の呼称月給相当額を算定し、月給単価算出表において該当の月給範年俸制囲額に対応する月給単価を時間単価として適用月給単価月給相当額を月給単価算出表において該当の月給範囲額に月給制対応する月給単価を時間単価として適用等級単価適用者以外の日給制（日雇用契約等に基づく日給額を所定労働時間で除した単価（一者給月給制・円未満切捨て）を適用。ただし、１日単位で事業に従事してい月給日給制る場合には当該日額をもって１日当たりの人件費単価とす含む）ることができる個別単価等級単価一覧表及び月給単価算出表を適用せず、個別の時給時給制額を適用
（２）－１給与形態が年俸制または月給制の者等級単価適用者以外の者のうち、年俸制及び月給制の者については次のとおり月給相当額を算定し、月給単価算出表（別表２）により該当する月給範囲額の月給単価を適用する。
①算定に含む金額（健康保険の標準報酬月額の算定に準ずる）基本給、家族手当、住居手当、通勤手当、食事手当、役付手当、職階手当、早出手当、残業手当、皆勤手当、能率手当、生産手当、休業手当、育児休業手当、介護休業手当、各種技術手当、特別勤務手当、宿日直手当、勤務地手当、役員報酬のうち、給与相当額など金銭で支給されるもの。
※ 賞与については支給回数に関わらず、この算定に含む。
①－１通勤手当の取扱年俸制又は月給制の者の通勤手当に含まれる消費税及び地方消費税額（以下、「消費税」という。
なお、通勤手当は１ヶ月あたりの額として算定する。
②算定に含まない金額解雇予告手当、退職手当、結婚祝金、災害見舞金、病気見舞金、年金、恩給、健康保険の傷病手当金、労災保険の休業補償給付、家賃、地代、預金利子、株主配当金、大入袋、出張旅費、臨時役員報酬（給与相当額を除く）など。
③賞与の取扱（ア）補助事業期間内に支給される賞与を加算することができる。
なお、補助事業期間の賞与を補助事業期間終了日の翌月末日までに支給することが確定している場合を含む。
（イ）年俸制又は月給制の者の加算の方法として、上期（４月～９月）又は下期（１０月～３月）の期間内にそれぞれ支給されることが確定している額を各期間の月給相当額に加算できる。
この場合の年俸制適用者は月額に換算して適用する。
また、出向契約書等に明示され、かつ、支給されることが確定している賞与については上期、下期又は年間に対応した額を加算できる。
【加算する賞与の額の算定】年俸制：年間に支給される賞与の額（年間賞与の合計額が確定している場合）月給制：上期又は下期の賞与÷６月（１円未満切捨て）（ウ）出向契約書等において、補助事業従事期間と賞与対象期間が対応して支給されることが明確な場合はその月数を前記の除数「６月」に換えることができる。
（２）－２給与形態が日給制または時給制の者等級単価適用者以外の者のうち、日額制及び時給制の者については月給単価算出表は使用せず、雇用契約書、出向契約書、給与規程等により規定されている日額又は時間単価による個別単価を適用する。
①通勤手当の取扱日額制及び時給制の者に係る通勤手当については雇用契約書等に定められた日額又は時給単価から算定される人件費とは別に支給されていること、かつ、その内容（金額等）が明示されている場合に限り、以下のとおり計上することができる。
①－１本事業に専従の場合雇用契約書等に明示された内容から算定される１日あたりの通勤手当から消費税及び地方消費税相当額を除外した額〔補助金に消費税を含めることの出来る事業者については除外不要〕（以下、「通勤単価」という。
【積算方法】時給制：個別単価 × 補助事業従事時間数＋通勤単価 × 補助事業従事日数日給制：個別単価（日額）× 補助事業従事日数＋通勤単価 × 補助事業従事日数
①－２本事業に非専従の場合通勤単価を所定労働時間で除して得た額と雇用契約書等に基づいて定められる個別単価を合算して得た金額に従事時間を乗じて人件費算出する。
【積算方法】時給制：（通勤単価 ÷ 所定労働時間＋個別単価）× 補助事業従事時間数日給制：｛（通勤単価 ÷ 所定労働時間）＋（個別単価（日額）÷所定労働時間）｝×補助事業従事時間数
（２）－１．③（ア）及び（ウ）について、同様の扱いとするほか、以下にて取り扱う。
※日額又は時給に加算できる明確な賞与とは給与明細又は雇用契約書、出向契約書等に賞与として額が明示され、支給されることが確定している場合をいう。
【加算する賞与の額の算定】日給制：上期又は下期の賞与÷６月÷所定労働日数（１円未満切捨て）時給制：上期又は下期の賞与÷６月÷所定労働日数÷所定労働時間（１円未満切捨て）
（１）等級単価適用者が等級単価一覧表（別表１）に適用する健保等級については以下の方法により決定する。
①従事月に適用されている健保等級を適用する。
②健保等級の変更（定時決定や随時改定）があった場合はその改定月から改定後の健保等級を適用する。
（ア）定時決定は被保険者標準報酬決定通知書の適用年月を適用する。
（イ）随時改定は被保険者標準報酬改定通知書の改正年月を適用する。
③就業規則等で定めた所定労働時間より短い、短時間労働者（嘱託、短時間勤務正社員等の別にかかわらず労働契約等で短時間労働が規定されている者）については一週間における就業規則等で定めた所定労働時間と短時間労働者の所定労働時間の比率を算出し、その比率を標準報酬月額に乗算した額により適用される等級人件費を適用することができる。
【算出方法】就業規則等で定めた所定労働時間÷短時間労働者の所定労働時間×標準報酬月額
（１）－２健保等級の証明前記の健保等級については別添様式１（健保等級証明書）により、その実績を当該事業者の給与担当課長等に証明させるものとする（証明書の日付は補助契約期間の最終日～実績報告書の提出日までの間の日付とする）。
ただし、被保険者標準報酬決定通知書、同改定通知書、被保険者標準報酬月額保険料額表、給与明細等により健保等級が確認できる場合、当該証明書の提出は不要とする。
（２）－１月額単価算出表の適用方法前記２（２）－１．月給単価算出表により月給単価を算出する者の給与額については以下の方法により決定する。
①当該月に適用されている給与額を適用する。
②給与額に改定があった場合はその改定月から改定後の給与額を適用する。
③就業規則等で定めた所定労働時間より短い、短時間労働者（嘱託、短時間勤務正社員等の別にかかわらず労働契約等で短時間労働が規定されている者）については一週間における就業規則等で定めた所定労働時間と短時間労働者の所定労働時間の比率を算出し、その比率を月給額に乗算した額により適用される月給範囲を適用することができる。
【算出方法】就業規則等で定めた所定労働時間÷短時間労働者の所定労働時間×月給額（２．
（２）－２給与額の証明前記の給与額については別添様式２（給与証明書）により、その実績を当該事業者の給与担当課長等に証明させるものとする（証明書の日付は補助契約期間の最終日～実績報告書の提出日までの間の日付とする）。
ただし、給与明細、雇用契約書、出向契約書、派遣契約書等により給与額が確認できる場合、当該証明書の提出は不要とする。
４．人件費の確定人件費の確定に当たっては次の書類等を活用して照合を行うこととする。
適用者人件費確定にあたっての書類被保険者標準報酬決定通知書、同改定通知書、被保険者標準等級単価適用者報酬月額保険料額表、給与明細等等級単価適用者以外の者給与明細、従事者毎の雇用に関する契約書等給与台帳、補助業務従事日誌、就業規則、就業カレンダー、上記共通タイムカード、出勤簿等
５．人件費の上限額人件費の上限額については次のとおり取り扱う。
①雇用契約書、出向契約書、派遣契約書等において、人件費の上限額が規定されている場合にはその額を補助対象経費の上限額とする。
ただし、出向者についてはその上限額が出向元から得ている給与支給額を上回る場合には出向者が得ている給与支給額を上限額とする。
②人件費単価は等級単価一覧表及び月給単価算出表に記載された人件費単価（11,690円）を上限とする。
○○○○年月日年度事業従事者に係る健保等級について、上記のとおり証明します。
※ 本様式は２．人件費単価の計算方法（１）人件費単価の算定方法① 等級単価適用者にのみ使用する。
※ 事業の開始月、定時決定月（９月）、新規の登録従事者の従事開始月、健保等級に改訂がある月については必ず記載する。
※ 賞与の支給回数は「０」、「１」のように算用数字で回数を記載のこと。
また、備考欄には賞与の支給日（あるいは支給予定日）を記載のこと。
なお、賞与の支給回数は暦年（１月～１２月）でカウントすることとし、年途中に採用した者においては標準報酬月額算定方法に準拠して賞与回数をカウントすること。
※ 本様式は２．人件費単価の計算方法（１）人件費単価の算定方法② 等級単価適用者以外の者のうち、月給単価を使用する者のみ使用する。
※ 年俸制の者については算定した月給額を記載する。
※ 事業の開始月、新規の登録従事者の従事開始月、給与に変更がある月については必ず記載する。
対象経費
対象経費・対象外経費111
対象経費98
○なお、従たる研究等実施機関を委託先として委託費を計上することも可能となります。
中小企業者等以外の従たる研究等実施機関が買った設備備品で、中小企業者等が専ら（2/3以上）使うものは中小企業者等が受け取る補助金額に含められる。専ら使わないものは補助対象外
○中小企業者等以外の従たる研究等実施機関が購入した設備備品費で、中小企業者等が専ら（２／３以上）使用する設備備品費（購入・改造等及びリース・レンタル）については、中小企業者等が受け取る補助金額に含めることができます。
○補助対象となる経費は本事業の対象として明確に区分できるものであり、また、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるものになります。
➢ 機械装置の設置場所については共同体の構成員のいずれの場所（原則としてアドバイザー企業以外）に設置しても構いません。
ソフトウェアは研究開発資産と一体で買う・作るなら機械装置備品費、研究開発資産の価値を高めるために作る・改造するなら保守・改造修理費、外注で一体で作るなら外注費
➢ ソフトウェアについては、研究開発資産と一体で購入・製作等をする場合は「１）機械装置備品費」、研究開発資産の価値を高めるために、製作・改造等をする場合は「３）保守・改造修理費」、外注により、研究開発資産と一体で製作、改造等を行う場合は「４）外注費」としてください。
➢ 技術流出を防止できる開発環境の構築に資する物品の購入費用は補助対象経費として認められます。
○本事業の遂行に必要な機械装置（付随する備品を含む）及びソフトフェア並びに研究開発又は研究開発環境の整備等に必要な備品の購入・製作に要した経費。
機械装置備品費は耐用年数1年以上かつ取得単価10万円（税抜き）以上のもの。消耗品を組み合わせて自ら装置を作り、合計10万円以上になるときも機械装置備品費
※機械装置備品費に該当する物品の購入は、耐用年数１年以上かつ取得単価が10万円（税抜き）以上のものとなります。
土木・建設工事費：機械装置備品の製作・設置に付帯する電気工事等（定着性のない軽微なものに限る）。設置場所の整備工事や基礎工事を伴う建物の建設費は計上できない
○機械装置備品の製作・設置に付帯する電気工事等に要した経費。
保守・改造修理費：本事業で専ら使う機械装置備品の保守・改造・修繕だけ
※本事業で専ら使用する機械装置備品の保守、改造及び修繕のみに限ります。
○本事業に必要な機械装置備品の加工やシステム構築等の外注に係る経費。
消耗品費：材料・部品・試料の原材料、資材など（耐用年数1年未満か取得単価10万円未満）。補助事業期間内に使う分だけ
※消耗品については、補助事業期間内の使用分のみ、補助対象経費として計上可能です。
人件費・補助員人件費の単価は原則として健保等級ルール（人件費の計算に係る実施細則）で計算する。補助事業に直接従事した時間だけが対象
➢ 人件費及び補助員人件費単価は、原則、健保等級ルール（「成長型中小企業等研究開発支援事業における人件費の計算に係る実施細則」）に基づいて算定することとします。
○人件費で計上される者以外で、本事業に補助的な立場で直接従事した者（アルバイト等）の雇用に係る経費
謝金：委員等謝金と、アドバイザーや共同体外部の知見者からの技術指導の謝金。委員等謝金は事業管理機関だけが計上できる
○委員等謝金及びアドバイザーや共同体外部の知見者から技術指導（技術流出防止を含む）を特に必要とする場合に支払われる謝金に係る経費。
旅費：人件費に計上した者と委員等、技術指導のアドバイザーなどの旅費・滞在費・交通費（海外旅費も含む。各機関の旅費規程で計算）
○人件費に計上した者及び委員等の旅費、滞在費及び交通費。
○原材料等の再加工、設計、分析、試験、調査（簡単なもの）、検査等を外部（外注先の機器を使って自ら行う場合を含む。）
印刷製本費（研究内容報告書等の印刷・製本・電子ファイル作成）は事業管理機関だけが計上できる
※事業管理機関のみ計上が可能であり、研究等実施機関は計上できません。
○試作品や加工品等を共同体内で移動する場合に要する費用、共同体内から外注先への配送にかかる費用、展示会への出展等に際し必要となる運搬料等の支払に要する経費。
○本事業の遂行に必要なクラウドサービスの利用やWebプラットフォームの利用に要した経費。
技術導入費（知的財産権等の所有権者への支払い）と通訳・翻訳費（海外出張の通訳も含む）
○知的財産権等の導入が必要となる場合に所有権者等に支払われる経費。
知的財産権関連経費：成果の事業化に必要な特許権等の取得のための弁理士の手続代行費用・翻訳料など。成果に係る発明でないものと、事業期間内に出願を終えていないものは対象外
○本事業における研究開発と密接に関連し、研究開発等成果の事業化に当たり必要となる特許権等の知的財産権の取得に要する弁理士の手続代行費用や翻訳料等の経費。
マーケティング調査費：競合技術やユーザーニーズの調査、成果を発表する展示会の開催・出展（海外も可）、学会の参加費、ポスターや広告媒体など
４）マーケティング調査費（海外における展示会等事業費も含む）○競合技術等の動向やユーザーニーズの調査に要する経費及び調査員を雇用するための経費。
※展示会出展の申込みが補助事業期間以前であっても補助対象となります。
賃貸借費：機械装置備品とソフトウェアのレンタル・リース・サブスクリプション代。補助事業期間中の分だけ（所有権移転型ファイナンスリースは対象外）
○機械装置備品及びソフトウェアのレンタル・リース、サブスクリプション代等。
○上記の各項目以外に事業の実施に直接必要な、大学等の研究機関におけるバイアウト経費又は技術情報管理認証制度（【参考10】参照）の認証取得に要する経費（５）委託費○事業の遂行に必要な調査等（共同・受託研究を含む）を委託するために支払われる経費。
○事業の遂行に必要な調査等（共同・受託研究を含む）を委託するために支払われる経費。
委託費には委託先の一般管理費を含められる（上限は委託先の直接経費の10%）
※委託費には、一般管理費を含むことができます（上限は、委託先の直接経費（物品費、人件費・補助員人件費・謝金、旅費、その他）の10％）。
※共同体内での委託契約に係る費用を計上する場合には委託先が従たる研究等実施機関である場合に限って計上することができます。
間接経費：直接経費（物品費・人件費等・旅費・その他）の合計の30%を上限に計上できる管理等の経費
○事業の実施に伴い管理等に必要な経費として、直接経費（「物品費」、「人件費・補助員人件費・謝金」、「旅費」、「その他」）の合計の30％を上限に計上できる経費。
③自社調達を行う場合には調達価格に含まれる利益を排除しなければなりません。
詳細は以下のとおりです。
※補助対象経費の計上に当たって不明な点については担当経済産業局等にお問い合わせください。
➢ 購入した設備備品等を善良なる管理者の注意をもって管理（善管注意義務）し、補助金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければなりません。
また、本事業においては共同体の構成員全てが機械装置備品を購入・使用することができます。
ただし、設備備品費は委託費に計上することはできません。
➢ 自ら部材や部品を購入して、機械装置を組み立てる場合は部材等の購入費用を「１）機械装置備品費」に計上してください（消耗品費とはしないこと）。
ただし、消耗品を組み合わせて自ら装置を製作する場合に耐用年数が１年以上で、取得単価の合計が10万円（税抜き）以上となる場合は機械装置備品費として計上する必要があります。
※取得単価が10万円未満であっても研究開発内容や調達の目的、使用状況によっては機械装置備品費に該当する場合があります。
※機械装置備品と一体で捉えられるものであって、当該処理がなければ機械装置備品の動作に著
しく弊害が出るもので、定着性を有しない等軽微なものに限ります。
なお、機械装置備品の設置場所の整備工事や基礎工事を伴う建物等の建設費は計上できません。
○機械装置備品の保守（機能の維持管理等）、改造（主として対象となる物の価値を高め、又は耐久性を増す場合）、修繕（主として事業実施に伴う通常使用による機能劣化等を原状回復する場合）に要した経費。
○研究開発や研究開発環境の整備に必要な材料、部品の製作や試料等の作成に必要な原材料、機械装置の製作や稼働、研究開発環境の整備に必要な資材や部品（ただし、「①１）機械装置備品費」に当てはまるものを除く）、研究開発や実験において摩耗、損耗が著しい消耗品等の購入に係る経費。
※消耗品費に該当する物品の購入は耐用年数１年未満または取得単価が10万円（税抜き）未満のものとなります（耐用年数１年以上かつ取得単価が10万円（税抜き）以上のものは機械装置備品費となります）。
※消耗品を組み合わせて自ら装置を製作する場合であって、耐用年数が１年以上、費用の合計が10万円（税抜き）以上になる場合は機械装置備品費として計上する必要があります。
健保等級ルールの詳細については本事業の公募ＵＲＬに掲載しますのでご参照下さい。
➢ 人件費及び補助員人件費は補助事業に直接従事した時間のみが対象となります。
（出向・派遣契約に基づく人件費及び補助員人件費は計上可能です。これらの契約形態によらない場合は経済産業局等にご相談ください。）
①人件費〇本事業における研究開発や事業化に関する業務及び研究開発計画の運営管理に関する業務等の補助事業に直接従事した者に対する給与その他手当に関する経費。
（詳細は「成長型中小企業等研究開発支援事業における人件費の計算に係る実施細則」による。）
件費の計算に係る実施細則」による）。
※技術指導に係る費用を計上する場合は技術指導を受けた内容を具体的に明示し、その結果を管理する必要があります。
※委員等謝金については補助事業者（事業管理機関）のみが計上できます。
なお、各機関の旅費規程等により算定された経費であること（海外旅費も含む。）。
➢ 「②印刷製本費（報告書作成費）」については事業管理機関のみが計上できます。
➢ 委託を行う場合は「（５）委託費」として計上してください。
○研究内容報告書等の印刷・製本及び電子ファイル作成に要した経費。
※補助事業期間に発生する経費に限ります。
○通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費。
（海外出張における通訳も含む。）
※今回の事業の成果に係る発明等ではないものは対象になりません。
また、補助事業期間内に出願手続きを完了していない場合は対象になりません。
※知的財産権の取得に要する経費のうち、以下の経費については対象になりません。
※ＰＣＴ出願の場合、国際出願手数料は補助対象となります。
○事業成果を発表するための展示会開催または出展に係る会場の借上げ費用、装飾費等の運営への支払に要する経費。
○競合技術等の動向や事業成果等の発表等のために参加する学会の参加費用に要する経費。
○事業成果の展開等に要するポスター等の作成及び広告媒体等の活用並びにそのための外部人材を雇うため等の支払に要する経費。
ただし、出展及び出展料等の支払いは補助事業期間中に行う必要があります。
※海外における展示会等に出展する費用も補助対象となります。
ただし、単に展示会の見学のみの場合は補助対象外です。
※所有権移転型ファイナンスリースは補助対象経費として計上できません。
※レンタル・リースの場合、その期間については合理的な期間を設定し、各年度の補助事業期間中に要する経費のみとします。
契約期間が補助事業を超える場合の補助対象経費は按分等により算出された補助事業期間分となりますが期間の圧縮と誤解を招くような設定は補助対象外です。
※委託契約の締結が必要となります。
委託費を計上する者は当該委託契約に基づき委託先に対して、当該委託内容の成果、経理処理状況の妥当性を確認した上で、委託金額を確定する必要があります。
※委託費として、計上できるものは補助対象経費とされている経費に限りますが次の経費については委託費として計上することは認められません。
一般管理費とは委託事業に必要となる経費のうち、他の用途と明確に区別できない経費。
原則として、直接経費（物品費、人件費・補助員人件費・謝金、旅費、その他）に係る経費の合計額に当該法人等の直近決算における一般管理費率（直接経費の10％を上限とする。
）を乗じて算出するものとします。
※間接経費は競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究・事業管理全体の機能の向上に活用するために必要となる経費に充当することができます。
ただし、直接経費として充当すべきものは対象外となります。
「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」に基づき、補助事業機関の長の責任の下で、使用に関する方針等を作成し、使途の透明性を確保し、適切な執行を行うとともにその内容について説明できるようにしてください。
間接補助事業者はe-Radで提出した執行実績報告書を別途事業管理機関に提出してください。
※間接経費の執行にあっても、直接経費同様、事業終了の翌年度から５年間証拠書類又は証拠物を保管（合算使用の場合は算出基礎の作成・保管）しなければなりません。
②次のいずれかに該当する経費については補助対象外となります。
針」に定められた経費であれば間接経費として計上することはできます。
ただし、発注（委託）する事業内容の性質上、合理的な理由により、相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合にはその選定理由を明らかにした選定理由書を整備してください。
⑤補助金額に消費税等額が含まれている場合、交付要綱に基づき、消費税等額の確定に伴う報告書を求めることになります。
ち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
しかしながら、上記の報告書は補助金精算後に行った確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが散見されることや、補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては補助事業の遂行に支障を来すおそれがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定します。
なお、事業者側が消費税等を補助対象経費としないことを要望すればこの限りではありません。
※消費税等を補助対象経費とした場合には状況の変更により消費税に係る仕入控除税額が発生することによる報告及び返還が発生する場合がありますので注意すること。
・国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法別表第３に掲げる法人の補助事業者
・課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者
そのため、主たる研究等実施機関（中小企業者等）は大学・公設試等に対する研究開発ニーズの内容を明確にしてください。
また、大学・公設試等が計上する費用についてはそれに基づくものに限って補助対象とします。
対象外経費13
公募要領にそぐわない事業、資産運用的な事業、買った設備を自ら使わず第三者に長く貸す事業、公序良俗に反する事業、風営法の事業、暴力団と関係がある者の事業、虚偽の申請をした事業者の事業などは不採択や取消しになる
○以下に該当した場合、不採択、採択決定の取消又は交付決定の取消の措置を行うことがあります。
なお、生産を目的とした機械装置備品の導入（研究開発と併用する場合も含む）に要する費用等、営利活動に関する経費、他の研究開発にかかる経費は補助対象外となります。
➢ 共同購入については所有権の所在が不明確となるため、認められません。
※中古品の購入費用は原則補助対象外です。
なお、個人事業主や法人の役員（会社法上の役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人））の管理業務に関する経費は計上できません。
事業管理機関と研究等実施機関以外の者の人件費は計上できない（出向・派遣契約の人件費は可）
➢ 事業管理機関及び研究等実施機関以外の者の人件費及び補助員人件費を計上することはできません。
※外注先が機械装置備品等を購入及び改造する費用は補助対象外となります。
日本の行政庁に納める出願料・審査請求料・特許料など、拒絶査定への審判請求や訴訟の経費、ほかの制度で支援を受けた知的財産権の取得費は対象外（国際規格認証・先行事例調査・PCT出願の国際出願手数料は対象）
１.日本の行政庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）２.拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費３.他の制度により知的財産権の取得の支援を受けているもの※国際規格認証等の取得に関する経費、先行事例調査に関する経費については、補助対象となります。
単なる会社のPRや営利活動に直結するPR、展示会の見学だけの費用は対象外
※単なる会社のＰＲや営利活動に直結するＰＲなどは、補助対象となりません。
委託費として計上できないもの：設備備品費、人件費などのうち管理業務の費用、謝金、印刷製本費、知的財産権関連経費、賃貸借費、間接経費に当たるもの
設備備品費、人件費・補助員人件費・謝金のうち管理業務にかかる費用、謝金、その他のうち印刷製本費、知的財産権関連経費、賃貸借費、間接経費に該当するもの※委託費には、一般管理費を含むことができます（上限は、委託先の直接経費（物品費、人件費・補助員人件費・謝金、旅費、その他）の10％）。
対象外：交付決定前の発注等、販売目的の生産の経費、事務所の家賃・敷金・光熱水費、不動産、建屋・構築物・簡易建物、設置場所の整備や基礎工事、通信費、金券、事務用品・雑誌・新聞・会費、飲食・接待、税理士や弁護士の費用、収入印紙、振込手数料、証憑の発行手数料、公租公課、保険料（展示会や購入した設備のものを除く）、支払利息、書類作成の費用、検査への対応費用など
○ 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの○ 販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費○ 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費○ 不動産の購入費○ 工場建屋、構築物、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等）の取得費用及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用○ 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用○ 電話代、インターネット利用料金等の通信費○ 商品券等の金券○ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費○ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用○ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用○ 収入印紙○ 振込等手数料（代引手数料含む。ただし、振込手数料を両者の合意の上（覚書や請求書等の記載により明文化されていることが必要）で取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は補助対象として計上することができます。）○ 証憑類の発行手数料○ 公租公課（ただし、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）については、以下⑤を参照のこと。）○ 還付制度のある海外付加価値税○ 各種保険料（展示会等出展、本事業で購入した機械装置備品に係るものを除く。）○ 借入金、割賦販売等の支払利息及び遅延損害金○ 補助事業計画書、交付申請書等の書類作成・送付に係る費用○ 経済産業局等による検査、評価等への対応に係る費用○ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、パソコン、プリンタ、自動車等（修理費・車検費用含む）など）の購入費（研究開発に真に必要なものであり、相応の理由があるものについては補助対象とすることが可能）○ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（3者以上の中古品流通業者から型式や年式が記載された同等の中古品の相見積りを取得している場合等を除く）。○ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
汎用性があり目的外に使えるもの（パソコン・プリンタ・自動車など。修理費・車検費用を含む）は対象外（研究開発に本当に必要で相応の理由があれば対象にできる）
○ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、パソコン、プリンタ、自動車等（修理費・車検費用含む）など）の購入費（研究開発に真に必要なものであり、相応の理由があるものについては補助対象とすることが可能）○ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（3者以上の中古品流通業者から型式や年式が記載された同等の中古品の相見積りを取得している場合等を除く）。
○ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（3者以上の中古品流通業者から型式や年式が記載された同等の中古品の相見積りを取得している場合等を除く）。
申請手続き
提出書類5
提出書類5
研究開発で磨いた基盤技術を活かして主たる研究等実施機関が高付加価値企業へ成長・変革する将来ビジョンを申請書に書く（経営デザインシートの添付でもよい）
○研究開発により磨き上げた基盤技術を活かして、主たる研究等実施機関（中小企業者等）が高付加価値企業へと成長・変革するような将来ビジョンについて、申請書に記載してください。
申請は公募要領の申請様式を使う（中小企業庁HPの「補助金の公募・採択」に掲載）。過去の様式や記載漏れなどの不備があると審査されないことがある。申請書PDFの下中央に通しページ数を書く
○申請書類は、本公募要領による申請様式を必ずご使用ください。
主たる研究等実施機関などが過去5年以内に実施・実施中・申請中・申請予定の他の研究開発事業で似た内容があれば、類似計画等状況説明書で違いを説明する
○主たる研究等実施機関等が、経済産業省その他の府省庁、独立行政法人等による研究開発事業において、「過去５年以内に実施済み」、「現在実施中」、「現在申請中」又は「今後申請予定」のものであって、本申請内容と類似した、又は関連した研究開発内容と思われるもの又はその恐れがあるものの場合には、【別紙】類似計画等状況説明書を作成し、それぞれの相違点について説明してください。
〇以上により、本事業の申請を行う場合、申請者は取組もうとする研究開発プロジェクトの成果技術が外為法に基づくリスト規制技術に該当する可能性の有無を確認し、その結果を申請書の該当欄に記載してください。
研究代表者・研究分担者は国外も含む全ての現在の研究資金の応募・受け入れ状況と、全ての所属機関・役職の情報を出す
○不合理な重複・過度の集中の排除の観点から、申請する課題の研究代表者・研究分担者等に対して（a）国内の競争的研究費のみならず、国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、全ての現在の研究資金の応募・受け入れ状況に関する情報、（b）全ての現在の所属機関・役職（兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約のない名誉教授等を含む）に関する情報の提出を求めます。